数量政策学者の高橋洋一が10月12日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。マイナンバーカード原則義務化し、紙の保険証を廃止する方針に理解を示した。

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『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時　生放送

政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整し、去年10月から導入したマイナンバーカードを保険証とする「マイナ保険証」に一本化する方針だという。これまで医療機関において、患者の受診の内容・処方薬などの情報は他の医療機関では共有されなかった。薬のことに関しても現在、お薬手帳などで患者自身が説明しているが、マイナ保険証によりデータ共有がすすみ、情報を自動的に他の医療機関と連携できる。

保険証と一本化されるマイナンバーカードの交付率を見てみると、2022年9月末の時点で49%で半分ほど。この数字については数量政策学者の高橋洋一は「私はこうしたデジタル化はものすごく好きなので、マイナンバーカードはすぐに作った」と明かしたうえで「なぜ反対する人がいるのかわからない」と疑問を投げかけた。

その理由について「普通の国なら、マイナンバーカードがないと生活が立ち行かない。アメリカならカードがないと銀行口座が開けない。ところが、日本はいまもマイナンバーカードなしで生活が出来る。それだけ進んでいないということだ」と指摘した。実際、日本以外の先進国ではすでに、マイナンバーカードを中心に様々な公共サービスを受けられる方式に転換している事例もある。

一方で高橋は「マイナ保険証の導入を病院が渋るのはまだわかる。システムを変えなくてはいけない分面倒くさい」と医療業界に一定の理解を示した。しかし「医療業界では20年前から電子カルテの導入が叫ばれているが、それが出来ないのは問題」と語り、マイナ保険証の導入の必要性を語った。

また高橋は、マイナ保険証の使い勝手に関して「一般の人たちにとって、導入することで医療費控除が簡単に出来るようになり、確定申告が簡単になるはずだ」と利点を説明。そして「マイナ保険証の前段階＝マイナンバーカードの交付に反対している人に、どんな理由があるというのか。何か裏があるような気がしてならない」と訝しんだ。そして「他の国のシステムでも確立しているように、銀行口座との連動は当然のこと。セキュリティを問題視する人がいるが、他国が出来ることが出来ないというのは、日本は遅れている」と結んだ。