キャスターの辛坊治郎が6月20日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。政府が、マイナンバーカードの普及率に応じて自治体に配る地方交付税の算定に差を付ける理由を「デジタル対応の経費がかかるため」としたことに対し、「本末転倒だ」と苦言を呈した。

マイナンバーカードの申請手続きが行える専用車「マイナちゃんカー」＝2021年8月5日、宮崎県都城市　写真提供：時事通信社

金子恭之総務相は19日、自治体ごとのマイナンバーカードの普及率に応じて来年度から国が配る地方交付税の算定に差を付ける方針を明らかにした。カードの利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかるためとしている。政府は来年3月末までに、国民のほぼ全てにマイナンバーカードが行き渡ることを目標としているが、現在の交付枚数は約5694万枚で、交付率は45%になっている。

辛坊）金子総務相がそう言ったとするならば、本末転倒な感じがすごくしますね。マイナンバーカードはそもそも、デジタル化によって行政を効率化するためのものではなかったんですかね。それを、マイナンバーカードが普及しているところはデジタル対応の経費がかかるから地方交付税を増やしますっていうのは、おかしくないですか。本音は違うところにあるんですよ。

政府は、とにかくマイナンバーカードを普及させたいと思っているんです。でも、思ったほど普及しないので、マイナポイントなどという実質的なお金を付けて普及を促しているわけです。それでも、自治体によって普及率はだいぶ違うのが実情です。なぜ、自治体によって普及率が違うかというと、それぞれの自治体の熱意の差なんだと、政府は考えているわけです。

政府としては「マイナンバーカードをとにかく普及させてくれ」というのが本音です。そこで出てきたのが、地方交付税のアップなわけです。いわば、ご褒美です。自治体のお尻を叩くためなんです。

私、マイナポイントが欲しくて、2日前にスマートフォンからマイナンバーカードを申し込みました。スマホで自分の顔写真撮って送りました。手続き、簡単ですよ。まだ申請しただけですから、今後どうなるか、この番組で逐次、ご報告していきます。