辛坊治郎が1月23日（水）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。実質的に経営破綻しているにもかかわらず、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の比率が2年連続で上昇していることについて、「ゾンビ企業が大量の雇用を抱え、その人たちの賃金が上がらないので日本経済全体が上向かない」と構造的な問題点を指摘した。

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『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』月～木曜日　15時30分～17時30分　生放送

実質的に経営破綻しているにもかかわらず、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の比率が2021年度は12.9％と、2年連続で上昇したことが21日までに、帝国データバンクの調査で分かった。企業数も2年連続で増えて、約18万8千社に上ると推計されている。

このニュースについて辛坊は、まずゾンビ企業の定義について「簡単にいうと、1年間の利益でその会社の借金の利息が払えないくらい。1年間の儲けよりも、借金の利息の方が多いよという企業」と解説。そのうえで、ゾンビ企業が増加している背景について「ゼロゼロ融資と言って、コロナ対策という名目もあって、担保なし・金利ゼロみたいなことでお金を貸してくれる。それでギリギリ成り立っているというところがあるが、そういうのが軒並み今年あたりから期限切れする。今まで金利がかからなかった借金に利息が付き始めると、バタバタ潰れる企業があるんじゃないの」と指摘。

さらに「この10年間、日銀・政府の政策によってお金をたくさんばらまくことで企業を助けてきた。それで生き残っている企業もたくさんある。ところが、そういう企業は賃上げができない、賃上げする体力がそもそもない。ただ、日本では新卒で定年退職まで会社がつぶれない限り働きますという人が多い。こういうゾンビ企業に勤めちゃった人たちも、そう簡単に転職しない、できない。そうすると、ゾンビ企業が大量の雇用を抱えていて、その雇用のなかでその人たちの賃金が上がらないので日本経済全体が上向かないという、ものすごく構造的な問題がこの話には背景にある」と言及。

「今年あたりから金利が上がりだすと、一気にそういう社会問題が噴出する気がしている」と語った。