数量政策学者の高橋洋一が2月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。米海軍が残骸を回収した中国の偵察気球について解説した。

米本土上空を飛行する中国の偵察気球（米西部モンタナ州）＝2023年2月1日　AFP＝時事　写真提供：時事通信

中国の偵察気球の残骸が米海軍により回収

飯田）アメリカ本土上空を飛行した中国の気球が撃墜された一件で、海上に浮かんだ残骸の一部を回収したと報じられています。中国側には引き渡さないということです。小型ジェット機並みの大きさだったという報道もあります。

高橋）下に付いているものが約30メートルで、上の気球はもう少し大きい。

飯田）気球本体は風船の部分が大きいようです。

高橋）中国は格好が悪いですよね。偵察は見えてしまってはいけません。ただ、軌道が低いから電波をよく拾えるのです。衛星では電波が拾えません。いろいろなところにもあるから、気象観測用のはずがないですよね。

日本の場合は法整備できておらず、首相が撃墜命令を出すことができない

高橋）アメリカは大統領命令があれば一発で撃墜できますが、日本の場合はできないのです。

飯田）日本の場合はできない。

高橋）いろいろな人に聞いたら、法制度の整備ができていないそうです。領空侵犯があったときは、まず無線で警告して警告射撃を行う。しかし、気球は無人だから意味がありません。

飯田）反応しないですよね。

高橋）その次のマニュアルがないらしいのです。これは大変な話です。普通の国なら命令だけですべて動けるのだけれど、日本はそういう法制になっていないらしいので、一刻も早く法整備するべきです。

危害があるかどうかがわからないので対応できない　～細菌をばら撒かれたら大変なことに

飯田）具体的に危害が加えられる恐れがあれば、もちろん動けるかも知れませんが。

高橋）わかればいいけれど、何もわからず、返事もしなかったらどうでしょうか。上から細菌でもばら撒かれたら大変なことになってしまいます。ドローン系の兵器についても同じです。

飯田）ドローンの場合も。

高橋）そういう法制度の欠陥が明らかになったわけです。3年前に宮城県で今回と同様の気球が見つかったときも、みんな黙っていたでしょう。

飯田）あのときはそうでした。

高橋）「領空侵犯があったのか、なかったのか」についても、実は何もできなかったらしいのです。欠陥が明らかになったのであれば、国会できちんとケリを付けて欲しいですね。

相手が撃ってこなければ攻撃できない　～無人の気球やドローンであれば静観するしかない

飯田）7日の記者会見で浜田防衛大臣は、「必要であればスクランブル対応する」と言っています。

高橋）でも、スクランブルをかけたあとはどうするのでしょうか？　無線で「出て行ってください」と言い、警告射撃したところで、見ていないですよね。

飯田）無人ですから。

高橋）何もできず、静観するしかないらしいですよ。

飯田）そうなってしまうのですね。

高橋）ドローン系もみんなそうです。向こうが撃ってきたら迎撃できるようですが、何もされなかったら対応できない。

飯田）破壊措置命令はあるけれど、攻撃されなければ……。

高橋）攻撃ではないから、対応できないらしいですね。

飯田）あれは北朝鮮の弾道ミサイルなどが対象とされています。

スピードが遅く微弱電波を拾うことが可能な気球

高橋）気球というと、ほんわかしたローテクのものかと思うけれど、かなりのハイテクらしいです。

飯田）ソーラーパネルを並べて電源を供給していますよね。

高橋）風に流されることは絶対になく、どこへでも行ける。

飯田）意図的にあそこを通っている。そうでなければ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の地下式格納施設（サイロ）の上などを通らないですものね。

高橋）衛星と違ってスピードがゆっくりだから、微弱電波を拾うことが可能らしいですね。

飯田）なるほど。

高橋）日本でも風船爆弾を使ったでしょう。

飯田）かつて第二次世界大戦時に。

高橋）9000発撃って、米軍側は「細菌がなかにあるかも知れない」と。また山火事を起こされる可能性があるということで、大変な秘密事項でした。いまも同じです。ですから、日本は早く法整備するべきです

飯田）そういうところも足りていない。