経済アナリストのジョセフ・クラフトが3月14日（火）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。アメリカの国務省高官が懸念事項として挙げる「中東戦争」について解説した。

イスラエル総選挙　ネタニヤフ氏への支持を訴える看板　＝2022年10月26日、イスラエル北部ネタニア市　写真提供：産経新聞社

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時生放送

イランとサウジアラビア両政府は今月10日、中国の仲介のもと外交関係を正常化させることで合意したと発表した。両国は2016年にサウジアラビアでイスラム教シーア派の指導者が処刑されたことをきっかけにイランにあるサウジアラビア大使館が襲撃され、外交関係を断絶していた。またイラン外務省のカナニ報道官はバーレーンとも正常化したいと表明した。

ジョセフ・クラフトは「一言で言うとアメリカの中東外交の失敗。中東におけるアメリカの影響力が著しく低下し、そこに中国が付け込んだ」と指摘した。またアメリカの国務省高官の話として「ウクライナ問題や台湾有事より、いま一番の懸念事項は中東戦争」と述べた。

その理由について「イスラエルでは週末、ネタニヤフ政権の司法制度改革案に抗議する大規模なデモが実施され、主催者によると50万人が参加した。このような様々な国内の問題を抑止するためネタニヤフ政権は外に敵を作ろうとしている」と分析。この原因として「アメリカのトランプ政権時代はネタニヤフ政権との関係は良好だったのでイスラエルが勝手なことをすることはなかった。

しかしバイデン政権は周辺の中東諸国、さらにネタニヤフ政権とも関係が悪く、止められない」と解説した。

さらに「これは中東やアメリカだけの話ではなく、中東戦争が起きた場合、日本は一気にエネルギー不足に陥る。さらにウクライナ情勢を考えても原油高騰でロシアの財政を助けることになる。現在、水面下における世界の地政学リスクは中東だ」と述べた。