キャスターの辛坊治郎が5月15日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。免税品購入した訪日客らが納税せずに出国するケースが相次ぎ、税関当局が徴収を決めた消費税約22億円のうち約21億円が未徴収となっていたことを巡り、「日本のシステム自体がおかしい。訪日客らも一律に消費税をとればいい」と持論を展開した。

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税関当局が2022年度、免税品購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約22億円の徴収を決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、そのうち約21億円が未徴収となっていたことが分かったと、読売新聞が報じた。転売で利ざやを稼ぐ業者の存在が背景にあるとみられる。

辛坊）ニュースでは未徴収分の消費税が約21億円とされていますが、そんな額では済まないと思います。実際の税金逃れは、とんでもない額になっていると思います。

そもそも、日本のシステム自体がおかしいです。現在の消費税は10％で、日本人は買い物をした際に支払っています。日本国内の街中にある免税店では、訪日客の人は旅券を示せば、その場で消費税を免除してもらえます。これに対し、海外の多くの国では、買い物をした際には、いったん消費税を支払い、帰国前に申告書を提出するなどの手続きを行えば、帰国後に還付されるというシステムです。

訪日客からすると、日本の街中の免税店は申告書の提出も不要で、その場で消費税分を引いてもらえますから、楽なわけです。しかし、例えば本体価格150万円の高級ブランドバッグを「155万円で買い取るから」と言って訪日客に購入を依頼すれば、5万円をその訪日客に支払っても、消費税15万円のうち10万円分が浮くわけです。

この行為は違法です。免税は日本国内で購入した物を海外に持ち出してから使うことを前提としているからです。とはいえ、一度に大量の買い物をしない限り、調べられることはありません。

仮に日本国内で免税購入した実物を持っていないと、未納税がバレます。しかし、納税が済むまで出国できないわけではありません。日本の税関当局は「帰国したら、きちんと支払ってください」と促すだけです。帰国して逃げてしまったら、支払うわけがありません。しかも、日本から税関当局者が海外へ徴収しに行くわけにもいきません。このようにして、どれほどの額が未徴収になっているかは見当もつきません。

こうした税金逃れが相次いでいるため、物を販売した街中の免税店に対し、未納分の税金を肩代わりさせる摘発が最近、いくつかニュースになっています。しかし、これも氷山の一角だろうと思います。

日本の現行システムでは、こうした税金逃れをする者が現れるのは仕方がありません。日本は税収が不足して困っているのではないですかね。これだけ税収不足に悩んでいるのだから、訪日客からも一律に消費税をとればいいと思いますよ。しかし、免税利権が既に構築されてしまっている日本では無理なのでしょうね。