辛坊治郎が5月15日（月）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。訪日外国人客らが免税で物品を購入したうち、免税要件を満たさなかったとして消費税約22億円を徴収すべきところを、約21億円が未徴収になっているというニュースについて言及。「制度、システム自体がおかしい」と疑問を呈した。

中国旅行者らで混雑する免税カウンター　＝大阪市中央区の高島屋大阪店　撮影日：2015年02月23日　写真提供：産経新聞社

『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』月～木曜日　15時30分～17時30分　生放送

14日付の読売新聞によると、訪日外国人客らが免税で物品を購入したうち、免税要件を満たさなかったとして消費税約22億円を徴収すべきところを、約21億円が未徴収になっているという。このニュースについて辛坊は、「21億円」という数字は「氷山の一角」と述べたうえで、「もともと制度、システム自体がおかしい」と指摘した。

辛坊によると、例えばフランスでは外国人旅行者であっても、いったん店頭では日本の消費税に相当する税金を支払う。その後、出国の際に「きちんと国外に持ち出しますよ」という旨の申告書を提出し、旅行客が帰国後に免税分がクレジットカードの利用額などから差し引かれるという。今ではそのシステムが主流で、他には空港の出国手続き後のエリアにある免税店で買う方法や、出国手続き前のエリアで購入し、商品は出国手続き後に受取りといったシステムがとられている国が大半とのこと。

一方、日本では免税店として認められた家電量販店やドラッグストアなどの専用レジで、パスポートを見せるだけで免税が認められ、その場で消費税10%分が値引きされる。辛坊は「当然、違法行為」と断ったうえで、「私が悪い人ならば、そういう外国人に『ちょっとさあ、あそこのカバン150万円するんだけど、お宅、買ってきてくれないかな。155万円で買い取るから…」と、転売目的ですり寄ることも可能だと言及。今回発覚した免税要件の不適用は、出国の際に申告の購入金額と持ち合わせている物品の数が著しく合わないなど、水際で判明しただけで「氷山の一角」だとした。

さらに、税金をその場で支払わせることなく「帰国したらちゃんと払ってくださいね」というシステムだと述べ、「払うわけないじゃん。逃げちゃったら終わりで、海外まで徴収に行くわけにいかない」と指摘。「日本みたいなシステムだったら、そういうことをする奴が出るのは申し訳ないけど当たり前。システムの構築のしかたがそもそも悪いんだし、アメリカなんてそもそもそういう還付がない」と語り、「これだけ税収が不足して困っているときに、いいから一律全部取れよ」と漏らした。