キャスターの辛坊治郎が6月8日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。マイナンバーの名義と別名義の公的給付金の受取口座がひも付けされている事例が相次いで発覚した問題で、家族や同居人ら本人以外の名義の口座を登録したとみられるケースが約13万件に上っていたことを巡り、「大きな反対運動がなく、システムを構築、運用する人たちが調子に乗ったから」と苦言を呈した。

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河野太郎デジタル相は、マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際に本人名義ではなく、家族や同居人、別居家族の口座を登録していたケースが約13万件あったと発表した。また、全く別人の口座が誤って登録された可能性が高い事案が748件あったことも明らかにした。デジタル庁では5月23日に公金受取口座の誤登録事案を公表し、約5400万件を点検した。

辛坊）そもそも、マイナンバーカードにひも付ける公的給付金の受取口座は「絶対に本人名義でなければならない」という注意喚起が徹底されていたのか、疑問です。「他人名義の口座をひも付けたら、公的給付金は振り込まれませんよ」と強調していたのなら、5400万件中の13万件などという、とんでもない数字にはならないと思います。ですから、根本的な指示が行われていなかったのではないかという疑いを、私は持っています。

他人名義の口座のひも付けについては、幼少の子供や高齢の親のマイナンバーカード発行を代理で手続きする際に、新型コロナウイルス禍の「特別定額給付金」10万円の振込先として、自分名義の口座をひも付けた人が多かったのではないかと思います。そうしたことをしては駄目だと言うならば、よほどしっかりと周知しておかなければ、防ぐことは不可能です。

日本では伝統的に、国民を番号で管理することに対するアレルギーが非常に強いです。いわゆる国民総背番号制に対する拒否反応で、その反対運動が1980年代から90年代にかけて燃え盛りました。

その後、この国民総背番号制を本格的に導入したのが住民基本台帳ネットワークです。住基ネットの導入を巡っては、再び日本国中で反対運動が勃発し、大騒ぎになりました。ただ、住基ネットの運用にあたっては、それほど大きなトラブルは出ませんでした。その理由は、日本国中で反対運動が起きたため、システムを構築、運用する人たちがかなり慎重に対応したためだろうと思います。

今回のマイナンバー制度は住基ネットの延長線上に位置するものです。しかし、住基ネット導入の際に起きたような大きな反対運動はありませんでした。そのため、システムを構築、運用する人たちが調子に乗ったため、こうした問題につながったのだという感じがします。そうした意味では、反対も時には役に立つということですね。