ジャーナリストの有本香が8月22日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。重要土地利用規制法の問題点について解説した。

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重要土地利用規制法の問題点

安全保障上、重要な施設の周辺や国境離島を対象とした土地利用規制法に基づく規制の第2弾が、8月15日から始まった。今回の指定は「特別注視区域」40ヵ所と「注視区域」121ヵ所、合わせて161ヵ所。2023年2月には初の指定区域58ヵ所に規制が適用されており、今回と合わせて219ヵ所となった。政府は対象区域の土地所有者の氏名や国籍などを調査し、施設の機能を妨害する行為に対して、中止勧告や罰則付き命令を出すことができる。

2つの欠陥　～国土交通省の管轄する海上保安庁の関連施設は抜けている

有本）これには言いたいことがあり過ぎて本当に困るのです。この法律ができて約2年、そして200ヵ所になりましたが、最初に法律をつくったときに大きく2つの欠陥がありました。

飯田）欠陥が2つ。

有本）1つ目に、「安全保障上、重要な施設の周辺」と言いますが、国土交通省の管轄する海上保安庁の関連施設は抜けているのです。

飯田）なるほど。

有本）自衛隊や警察は入ったのですが、もともと閣法としての原案では当然、海上保安庁の関連施設も入っていました。しかし、公明党が消極的だったこともあり、そこが抜けてしまった。これが1つ目の問題点です。

飯田）国交省の大臣は公明党から出ています。

安全保障上、重要な施設の周辺の距離は約1キロ　～1キロは安全保障上の観点から見れば、まったく意味のない距離の設定

有本）もう1つは、「安全保障上、重要な施設の周辺」がどのくらいかと言うと、約1キロなのです。しかし、1キロというのは安全保障的な観点から見れば、まったく意味のない距離の設定と言ってもいい。

飯田）1キロ以上離れている高台から見下ろすのはOKになってしまうのですね。

有本）高台だと1キロどころの話ではありません。例えば平地でも、1キロは距離のうちに入りません。

飯田）目視でも十分ですね。

有本）私はいくつか実際の現場も見ましたが、1キロ少し離れたところが「ガバッ」と外国資本に買われているところはいくらでもあります。

飯田）1キロ少し離れたところに。

有本）例えば、北海道の自衛隊の電波塔から1キロとほんの少し離れたところ、かつて農地になっていたところを含む場所が買われています。

飯田）自衛隊の電波塔から。

有本）この電波塔にもし何かがあれば、指令がすべていかなくなるという話なので、自衛隊関係者のほとんどが「え？」という感じでした。これを妨害する行為が発生して、「初めて中止勧告」ですよね。全体的に弱過ぎるのです。

泊原発を海越しに遮蔽物なく見える土地を中国系資本が買収　～その距離は迫撃砲で狙うのに十分な7キロ

有本）今回、重要な施設として「空港や原発を含め」とされています。原発で言うと、私が取材し始めたのは2009年ごろですが、当時は外国資本、特に中国系の資本による大規模な買収があり、その1つが北海道の泊原発でした。

飯田）泊原発ですか。

有本）これを海越しにまともに見えるところが買われていました。いまも所有者は変わっていないと思います。そこは7キロくらい離れているのですが、何の遮蔽物もありません。

飯田）海を挟んで遮蔽物が何もない。

有本）いま、日本国内に武器を持ち込まれているとか、いろいろなことが言われているではないですか。参議院議員で自衛隊出身の佐藤正久さんに、撮った映像や写真を見ていただいたら、「迫撃砲で狙うには難しいところではないよね」とおっしゃっていました。

飯田）佐藤さんが。

有本）数キロ離れていて、何の遮蔽物もないところであれば、いくらでも攻撃対象にできます。目視も可能です。

洞爺湖サミットが開催された際、警備車両が駐車していた隣の土地が外国資本に10年以上前に買収されている

有本）北海道などでも、高台から数キロ離れているけれど、上からまともに見下ろせるところはいくらでもありました。空港でも、敷地の周りに金網があるではないですか。その金網ピッタリのところまで買われている場所もあります。

飯田）そうなのですか。

有本）2008年に洞爺湖サミットが開催されましたが、あのとき警備車両を駐車したすぐ隣の場所が、外国資本に10年以上前に買われていました。金網がありますが、そこに立つと、すぐ近くに滑走路が見えるくらいです。

飯田）最もリスクが高いのは離陸と着陸だと言われていますよね。

世界的に土地取引については規制を強化する流れになっている　～法律自体が全体的に弱過ぎる

有本）いまはG7のように、いろいろなことを自由に取引できる体制の国でも、安全保障上、重要な拠点の周りは自由に取引できないのです。

飯田）重要拠点の周りは。

有本）できないのだけれど、近年、中国資本を念頭に置いているのだと思いますが、土地の取引について規制を強化する流れにあります。

飯田）諸外国では。

有本）例えばカナダのように、国土が広くて投資移民などを歓迎してきたような国でも、原則これから2年間、外国企業や外国人には土地を取得させないルールができました。2年後に見直しはあると思いますが、おそらく、そのまま延長されるか強化される可能性が高いです。

飯田）一旦法律をつくって運用していけば。

有本）世界的にそのような流れになっています。日本の法律自体が全体的に弱過ぎるのです。海保の施設が外れており、約1キロという距離に何の意味があるかと考えると、急いで法改正するべきです。

国内に住んでいる人がつくれば、外国人であっても、国内資本による国内企業になる　～林野庁の調査報告書に載らない可能性も

飯田）一応は国籍や氏名など、所有者に対して調査するということですが、表向きは日本人の名前・日本国籍で出ているような人もいますよね。

有本）この前も夕刊フジに書きましたが、東京ドーム150個分の森林がステルス的に買われていた。しかも毎年、林野庁が調査している「森林を外国資本にどのくらい買われたのか」という調査報告書があるのですが、おそらくそこには載らない可能性があります。

飯田）「外国の人などは調査対象にはなるけれど」というところで……。

有本）「外資系企業」が何を指しているのかと言うと、国外の居住者や外国資本であるということだけです。ところが、国内に住んでいる人間がつくれば、外国人であっても国内資本による国内企業になります。

飯田）国内に住んでいる人であれば。

有本）載らない可能性が大なのです。あるいはフロント的な企業が入ってきて、途中で名前を変えてしまうことも可能です。

飯田）「法律ができてよかった」という話ではないのですね。

有本）林野庁もくまなく調査しているわけではなく、わかったものだけが入っているわけです。政府は「重要土地規制法に基づいて調査する」と言っていますが、マンパワーや予算はきちんと付いているのか疑問です。

不断の見直しが必要な重要土地規制法

有本）いま200ヵ所で、これから増えていきますが、それを「自治体などに丸投げ」するということになれば、おそらく実施されずに終わるのではないでしょうか。

飯田）国から受託している業務はかなりありますからね。

有本）「調査したけれど、わかりませんでした」で済んでしまうかも知れない。重要土地規制法をつくったことは大事な一歩ではありますが、まったく不十分です。

飯田）不断の見直しが必要ですね。

有本）その通りです。