数量政策学者の高橋洋一が9月27日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。韓国・ソウルで行われた日本・中国・韓国の外務省高官による協議について解説した。
日中韓の外務省高官、3ヵ国首脳会談の早期開催で一致
日本と中国、韓国の外務省高官による協議がソウルで行われ、4年前から開かれていない日中韓首脳会談をできるだけ早い時期に開催する方針で一致した。議長国の韓国は12月に開催したいとの意向を示し、共同宣言の発表も提案した。
飯田)首脳会談に先立ち、まずは11月に釜山で外相会議を開く方向で調整しているようです。
11月開催のAPECと12月開催の日中韓首脳会談は、いずれも習近平氏出席の方向か
高橋)11月にアメリカでアジア太平洋経済協力会議(APEC)があるので、11月のAPECと12月の日中韓首脳会談が2つともリンクしているのでしょう。いま、中国の外務大臣は王毅さんになるのですか?
飯田)そうですね。王毅政治局員兼外相です。
高橋)前の人が解任されましたからね。
飯田)秦剛さんが。
高橋)今回、誰が出ているのかなと思ったら……。
飯田)中国からは農融次官補が出席しました。
高橋)次官補でしょう。いまのところ、習近平氏が「APECに出て日中韓首脳会談に出ないのはまずいかも知れないな」というレベルで、いろいろな含みから言っているのかも知れません。中国では外務大臣が解任されて、防衛大臣も行方不明になっていますよね。
飯田)李尚福国務委員兼国防相の消息が途絶えています。
高橋)安全保障の担当者を2人も辞めさせるというのは、どんな政治構造になっているのかよくわからないですね。
海外に出ない習近平国家主席 ~APECでは経済関連でアメリカに何らかの救済を求める可能性も
高橋)習近平さん自身は外に行かないでしょう。内弁慶のようになっていますよね。
飯田)G20にも出席しませんでした。
高橋)アジア大会には行ったらしいですね。
飯田)杭州のアジア大会の開会式には出席したということです。
高橋)自分の家に籠っている感じがします。処理水についても応援する国はほとんどいないし、孤立無援な状態だからかも知れません。この間のG20はインドだから行かなかったのでしょう。プーチンさんは来ないし、いろいろと叩かれそうですからね。
飯田)出席すると。
高橋)国内経済が大変だから、APECに出席してアメリカにお土産を貰いに行くかも知れないと思うと、この3ヵ国の話も経済関係を中心に多少の思惑があるのかも知れませんね。
野村HDの香港幹部が出国禁止という報道も
飯田)経済の話になると、日本に関連して、野村ホールディングス傘下の香港幹部が中国から出国を禁じられたという報道もあります。
高橋)現地採用の中国人だと思うのですが、いま中国は金融関係をかなり締め上げており、その関連でしょうね。M&Aなどで儲けていた企業も締め上げられているようです。共産主義というのは金融が嫌いなのです。労働価値説に相反するような話ですからね。
飯田)労働こそが資本というか、金を生むと。
高橋)労働価値説からすれば、とんでもない話でしょう。
飯田)「労働せずに金が金を産む」というようなことは許しがたいと。
高橋)その関連で野村HDの人も「調査に協力」したという形だと思いますが、逮捕されたのかどうかもよくわからず、急にいなくなって消息不明という状態だから、大変ですよね。
飯田)一応、「拘束はされていない」と報道が出ていますが。
高橋)制度上はそうなのです。アステラス製薬の人も「拘束はしていない、逮捕はこれからだ」と言われていたでしょう。中国の法制では、軟禁することは逮捕ではないようです。大使館の人も困ってしまいますよね。逮捕していないから接見もできないのです。
飯田)「そう言われてしまうと」というところですか。
高橋)実は逮捕された方が接見もできるらしいです。曖昧模糊なグレーゾーンが多いのですが、実際は軟禁に違いない。そういう国だから大変ですよね。
香港での金融取引はもう無理 ~世界の金融センターから脱落するのは間違いない
高橋)特に金融では、香港にはたくさんの関連企業が行っているけれど、もはや香港で金融取引するのは無理でしょうね。
飯田)いままで中国は「香港をゲートウェイにして外から投資を呼び込む」ようなことを行おうとしていましたが。
高橋)でも金融取引は無理だから、香港が金融センターから脱落するのは間違いないと思います。金融がダメだと、経済がうまく回らなくなる可能性が高いですよね。
飯田)しかも国内は不動産のスタックで「信用収縮も起きているのではないか」と言われています。
高橋)破産させないですからね。恒大集団もまだ破産するかはっきりしていません。債務超過で何年も放っておいて、なぜ破産ではないのか理解不能です。
飯田)恒大集団もアメリカに関しては、債務の再編を法律でやろうとしていますが、国内に関してはまだ破産していないようです。
高橋)普通の国で申し立てたら、債務超過がすごい数字だから、破産認定しなければいけないレベルですが、させないでしょう。そうなればみんな疑心暗鬼になってしまって、取引できなくなりますね。
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