東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬が10月3日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。2年足らずで不在になった岸田政権における「国際人権問題担当」の補佐官について解説した。

2023年9月19日、SDGサミット2023に出席する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/19usa.html）

岸田政権、人権担当の補佐官が不在に

新行）岸田政権で新設された「国際人権問題担当」の首相補佐官が不在になりました。どうご覧になりますか？

井形）人権担当補佐官が急にいなくなってしまったのは、海外からも衝撃として捉えられているようです。

新行）2年足らずで不在に。

井形）「もはや日本には人権問題がなくなったのか。必要がなくなったから人権問題のポストを消したのですね」というような皮肉めいたコメントも出ている状態です。

新行）そういうメッセージとして発信されてしまったということですよね。

井形）2年前は「初めて国際人権問題担当の首相補佐官をつくった」ということで、「素晴らしい」と期待を持たれていました。しかし、何の説明もなく2年経ったら不在になり、一気に好感度を下げてしまった感じがあります。

2023年9月19日、SDGサミット2023に出席する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202309/19usa.html）

「人権デューデリジェンス」のガイドラインをつくるも法律にはならず

新行）この2年間、国際人権問題担当の補佐官は、どんな仕事をしていたのでしょうか？

井形）元防衛大臣の中谷元さんが務めており、かなり頑張ってはいたのです。例えば「人権デューデリジェンス」と言い、企業が製品をつくる際のサプライチェーンのなかで、「強制労働や児童労働などの人権侵害が行われていないか」をチェックするシステムをつくろうと頑張っていました。最終的に法律にはなりませんでしたが、ガイドラインはできました。

新行）ガイドラインはできた。

井形）それを民間で行うのであれば、政府側も公共調達する際、ものを買うときには「サプライチェーン上に問題がないかきちんと調べましょう」というガイドラインもできました。少しずつ進んではいたのですが、両方とも法律にはなっていません。他にも、他国で人権侵害が行われた際、それに対して制裁する「（日本版）マグニツキー法」があるのですが、これも通っていません。

人権侵害に基づく輸入規制の法整備も日本では進んでいない

井形）アメリカやヨーロッパでは現在、「人権侵害によってつくられたものは輸入禁止にしよう」という法整備が進んでいますが、日本ではその議論すら進んでいないという現状があります。

新行）「これから」というときにポストがなくなってしまい、この先、心配な部分でもありますね。

井形）そうですね。「道半ば」でした。