ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月1日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。沖縄県の抱える基地移設問題で、政府はどう対応するべきかについて解説した。

国交相決定に関し、取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝2018年10月30日午後、東京都千代田区　写真提供：共同通信社

辺野古承認撤回の効力停止～移設工事が本日にも再開

アメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回の効力が、昨日一時停止した。石井国土交通大臣の決定書が、工事主体の防衛省、沖縄防衛局に到着。政府は年内の土砂投入へ向けて速やかに作業を始め、きょうにも海上工事を再開する。

飯田）沖縄県は当然反対しています。玉城デニー新知事の対抗策はどうなるのか。どう思いますか？

鈴木）最新の沖縄の民意は「基本的に辺野古埋め立ては反対」です。それに対して政府はどうするのか。某政権幹部に話を聞きましたが、今回、きわめてタイミングが早いですよね。国交相がすぐに動いている。「ここで対応が遅れると、それはそれで今後の話し合いに憶測が生まれたり、マイナスの面が出てくる。だから、こういうのは早くやるしかない」と言っていました。一理あると思います。
ただ、先述の通り、最新の民意は基地に対して慎重な玉城さんを選んだということです。これは政府にとって、政治の手続きとして無視してはいけないと思います。

沖縄県以外への基地分担と日米地位協定の見直しが必要

鈴木）しかし、話し合いをしたからといって、どう解決するのか。それが見えないわけです。沖縄で私が取材する限りでは、もちろん民意は「ノー」ですが、この問題が長引くことに関して、疲れている方も多い。私はやはり原点に返り、もう1度話し合いをする必要があると思います。これも沖縄の声ですが、1つは「基地の分担」です。辺野古そのものではなく、まず沖縄だけに米軍基地が集中しているのは、やはり異常です。これを本土などに分散できないか。基地問題は日本全体の問題ですからね。地政学的に沖縄以外が果たしていいのかという問題もありますが、そういうことを一方でやって行くことを政府がしっかりと説明する。現に、鹿児島県の馬毛島とか、九州や四国で他に島はないかなど、いろいろ話はあるのです。それで基地分担できないか、それをしっかりやって行く。
もう1つは「日米の地位協定」です。アメリカは例えばドイツやイタリア、韓国などいろいろな国と協定を結んでいますが、日本だけ非常に片務（契約の当事者の一方のみ義務を負うこと）的でしょう？

飯田）逮捕や捜査の権限について、ここまでアメリカの権利を認めているのは、諸外国では見ませんよね。

鈴木）ある意味、植民地ですよね。だから、それを1歩でも2歩でも前に見直すことができれば、そういうところから話し合いの土壌が生まれて来ると思うのです。だから、私はいつも言っていますが、安倍さんがトランプさんと話せるからこそ、逆にこの地位協定は安倍さん以外にできない。その辺を見せてくると、1つの手がかりが出てくる気がします。

飯田浩司のOK! Cozy up！
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