7月27日、辛坊治郎が、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する番組再スタートの14日目を展開し、新型コロナウイルスに対するワクチンの最新情報と日本で使用できるタイミングを、ウイルス学・感染症ワクチン研究の専門家である長野保健医療大学看護学部特任教授の北村義浩氏に電話インタビューを敢行した。

Corona vaccine is being tested. Themed picture, symbolic photo: Corona vaccine. ＳＶＥＮ　ＳＩＭＯＮ／ＤＰＡ／共同通信イメージズ　写真提供：共同通信社

まず、辛坊が今話題に上がっている海外のワクチンの信憑性について質問をぶつけると北村氏は「論文を読む限り順調に推移している」と見立てを述べ、今後のタイムスケジュールに関しては「今年の9月～10月ぐらいにはまず薬品メーカーがある国で一般の方々に接種が始まる。その後、来年1月～2月にはその国以外の国での接種が始まるのではないか？」と推測。

辛坊が「日本の厚生労働省は仮に1月に日本に輸入されたとしてすぐに使用する許可を出すのか？」と聞くと、「過去の事例で言うと最短でも2年間。ただし今回は、先般承認された『レムデシビル』（承認された効能・効果は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症）同様、『特例承認』という制度を使えば、早ければ1～2週間で承認できる可能性がある」と答えた。それに対し、子宮頸がんワクチンの例を出しながら「日本のワクチン導入に対する国内世論の反発は相当なものが予想されるが？」という問いに関しては、「ワクチンは健康な人が接種するものなので、安全性が特に重要となるので、安全性の試験は普段通りやる可能性もある。その場合は、承認まで半年はかかると思う。」と見込んだ。

また北村氏は、ワクチン導入する際の課題として、万が一副作用が出た場合の対応を挙げた。「通常、日本の場合は、副作用が出た場合の賠償金は、薬品メーカーが支払っていた。（日本にワクチンを送ると言っている）アストラゼネカ社は、そのリスクを負いたくないと言っている。ここが課題。2009年の新型インフルエンザのワクチンを輸入した際は、5年という期間限定でそのリスクを政府が肩代わりする法案が成立した。今回も同様の法律をつくる必要がある」と指摘。そして、「この冬に間に合わせるために採血で調べられることだけで有効性を判定しているので、抗体ができた、細胞性免疫の力が上がったというだけで、発症予防には有効性がなかったという結果に終わる可能性もある。」と話した。

辛坊は「コロナウイルスもそれに対するワクチンもリスクが付きまとう。このリスクとどう付き合うかを考えなければならない」と話し、改めて、ワクチンに対する姿勢について私たち自身が考えていくことの重要性を語った。