G7サミット開催延期によって臨時国会召集も
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月12日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。トランプ大統領がG7サミット開催延期を表明したニュースについて解説した。
トランプ大統領がG7サミット開催延期の意向を表明
アメリカのトランプ大統領は8月10日、9月に開催するとしていた先進7ヵ国首脳会議(G7サミット)を、11月の大統領選後に開催したいとの意向を表明した。トランプ大統領は「選挙後なら考える時間をもう少し多く割ける」と、延期を表明した理由を語っている。
飯田)8月末から9月頭にやるのではないかと言われていたものが、11月の大統領選後に延ばすと。
G7が延期になると解散を見送って来た理由が崩れる与党
高橋)これはアメリカの事情ですが、今回のG7はアメリカが主導するため、日本はそれに従うしかありません。9月は政治日程で国際会議が多いため、「だから解散できない」と言っていた人がいましたが、「前提条件が違ってしまいましたね」ということになります。
飯田)サミットに行って帰ると、普通のビジネスマンの人たちも、2週間は隔離しなければならない。総理もそれをやって、その後に内閣改造があると、「解散は打ちづらいよね」と言われていました。
高橋)解散を早期にしたくない人は、そのことを理由に使ってしまったのです。
飯田)だから10月にならなければ、臨時国会はできないと。
高橋)しかし、理由が根底から崩れてしまいます。
飯田)野党はかねてから臨時国会を開くべきだと言っていました。
野党は特措法の法律改正案を出すべきである
高橋)それは勢いが増すかも知れません。いまの特措法は、休業要請をしても強制力がなく、休業補償もないという緩い法律です。その欠陥は政府もわかっているので、それを直すのはいいと思います。野党も国会をやりたいのであれば、誹謗中傷の吊し上げ場にならないということを言うためにも、法案を出せばいいのです。出して、この法案についてのことだからと言えばいいのです。出さないと、「ただ単に吊し上げるのではないか」と思ってしまうわけです。
飯田)論点はコロナ対策でもいろいろありますね。いまは2類相当の指定感染症になっているので、PCRで陽性だった人は、みんな隔離しなければならない。そうなると現場がパンクしてしまう。その辺りをどうするのか。
高橋)それは、法律のレベル以下のところで対応できます。
飯田)もともとが政令ですよね。
高橋)政令か省令という話なので、国会を開かなくても、やろうと思えばできると思います。感染症の枠内での対応についてですから。先ほど言った休業補償の強制性の話は、まさしく法律マターなのです。民主党が特措法をつくったときに議論があり、強制性を持たせなければいけないと言って、いまの法律になったのです。でも、いざやってみたら全然緩くて、どうしようもないということがある。それならば、野党の方で改正案を出せばいいのです。そうすれば揚げ足取りではなく、その審議ということで、本当の国会の仕事になると思います。
飯田)そうなれば、与党も応じやすいと。
注目が集まる民主党副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員
高橋)法案が具体的に出て来たら応じるでしょう。アメリカもトランプさんがこういう形になって、バイデンさんが黒人系の副大統領候補、カマラ・ハリスさんを出して来た。ジャマイカとインドの移民の方ですよね。
飯田)ハリスさんは民主党の大統領候補指名争いのなかでも、かなり存在感を示した人です。
高橋)バイデンさん自身が高齢なので、2期目をやるかどうかという話になりますよね。
飯田)4年後だと81歳です。
高橋)そうすると、副大統領がそのまま大統領に、ということもあり得ます。だから、みんな余計に関心があります。この方は50代でしょう?
飯田)55歳だそうです。
高橋)2期目もできますね。
飯田)初の女性大統領になるのでしょうか。
高橋)トランプさんも、G7どころではないかも知れません。
飯田)世論調査がどこまで信用できるものかわかりません。どうなるのか、混沌としていますね。
高橋)最後に決まると思います。そこまでにコロナ収束の見通しが立ったら、トランプさんが有利になりますが、苦しいでしょう。
飯田)平時だと、経済の状況が大きく影響しますが。
高橋)経済もガタガタですから。
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