ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月15日放送）に自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。日本銀行が発表した12月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

12月の日銀短観、未だマイナス

日本銀行が12月14日発表した12月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、代表的な指標の大企業・製造業の景気の判断を示す指数が前回9月の調査から17ポイント改善し、マイナス10となった。2期連続改善とはなるが、新型コロナ感染拡大前の2019年12月を下回っている。

飯田）アンケート形式で「景気はどうですか？」と聞く形の調査です。

首相官邸への申し入れを終え、記者団の質問に答える日本の尊厳と国益を護る会・青山繁晴代表幹事＝2020年2月14日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

過去の感染症の際は7～8ヵ月で景気は回復～経済指標に囚われる必要はない

青山）過去、感染症の世界的爆発流行で起きた、経済用語で言うリセッション、景気の本格的な後退ですが、これは1年続いたことがありません。指標はアメリカ経済ですが、スペイン風邪でも、その後のアジア風邪でも大体7～8ヵ月でリセッションは終わっています。感染症は次第に免疫を持つ人が増えて行くという傾向はあります。需要の減退は感染症以外に原因がありません。感染症で止められていた需要は、感染症が鎮まると、必要な需要は特に急激な勢いで戻って行くのです。従って、日銀短観だけではなく、すべての経済指標について、囚われる必要はないと考えています。もちろん、楽観してはいけませんが。

新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区　写真提供：産経新聞社

昨年の12月より悪いが～先に光が見えている

青山）今回の日銀短観の大きな問題の1つは、この武漢熱……私は「武漢熱」と呼んでいますが……の本格流行は今年（2020年）の1月以降、実際には2月くらいからです。それより前の、昨年の12月よりも悪いということです。これは一見深刻に見えます。なぜかと言うと、去年の12月というのは、10月に間違った消費増税があって、かなり落ち込んでいたのです。その後の武漢熱ショックで紛れていますが、本当は日本は、当時の安倍総理が消費増税を間違ったために悪かったのです。自由民主党の現職の議員として明言します。この12月はそのときよりさらに下なのです。

飯田）数字を見るとそうなります。

青山）経済は数字で見るから、そこに引っ掛かりを感じるエコノミストも多いと思いますが、基本的に、経済も政治も過去を繰り返すのです。武漢熱はいままでにない特徴を持っていて、第1波、第2波、第3波と、だんだん深刻になる。普通は免疫を持つ人が増えて行くわけだから逆です。その問題はあるにしても、先は見えています。見通しが立たないということが、経済にとっては最も悪いのですが、そんなことはありません。

飯田）先に見えている。

青山）株価はずっと高いですよね。それについて、金余りになっているからだとか、金融緩和が続いているからなど、いろいろな要因が言われますが、私が証券記者時代に痛感したことは、株価はいまを見ないのです。常に先、先を見るのです。今回の場合は出口が見えているので、安心して買っているのです。お金があるからといって、株価に必ず行くとは限りません。それを考えると、日銀短観だけで気持ちが沈むようなコメントばかり出ると、見誤ることになるし、わざわざ日本経済の足を引っ張ることになりかねません。事態を客観的に見ると、すでに先が見え始めているのです。いちばん困っている業界の方、また派遣で働いている方の状態が深刻で、若い女性の自殺が増えています。楽観視しないということが専門家としても国会議員としても、私の職務です。ただ、先の光が見えるということは、経済でも、人間の生き方でも大事なことです。

英製薬大手アストラゼネカなどのロゴと、新型コロナウイルスワクチンのラベルが貼られた薬瓶と注射器（イギリス・ロンドン）＝2020年11月17日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

経済指標の数字について政府が説明するべき～日本でのワクチン投与の時期

青山）こういう経済指標が出たときに、本当は日銀が発表したものであっても、政府が、「出口はこうです」ということをはっきりと言うべきなのです。来年（2021年）2月から6月にかけて日本でもワクチンが投与されるということについて、責任を取るのが嫌だということで厚労省は言いませんが、言うべきなのです。「違っているのならば言ってください」と私は言っているのです。いま、海外のワクチンばかり目立ちますが、日本製のワクチンも、いまは半歩遅れていますけれど、そうとう追いついて来ています。日本製の方が安全性は重視しています。