大野元裕埼玉県知事が4月20日のニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演、まん延防止等重点措置が「さいたま市」「川口市」で適用された埼玉県の新型コロナウイルス対策の現状を語った。

埼玉県の新型コロナウイルス対策本部会議後の記者会見で質問に応じる大野元裕知事　＝2021年4月15日午後、県危機管理防災センター

同番組では『一都三県知事・河野大臣も登場！新型コロナ変異株から国民を守れ！Cozy専門家会議』と題して放送中で、2日目のこの日、大野元裕埼玉県知事が出演して新型コロナウイルス対策について述べた。

緊急事態宣言について、東京都も要請を検討している中で埼玉県ではどのように考えているのかという質問に対し、大野知事は「埼玉県では変異株の推移を注視している。（埼玉県では新型コロナウイルス感染症の陽性の人に）変異株PCR検査を積極的に実施しており、この増減をみて判断する」と語った。

臨時交付金を政府が一次から三次補正までで4.5兆円計上しているが、埼玉県ではこのうち全体の7～8％受け取っている。その使い道に関する質問については「具体的にはコロナ専用病床、変異株専用病床をつくったり高齢者施設のケアラーが入院した時の為のプレハブ施設をつくるなど活用している」と回答。

緊急事態宣言では法律の建付上、私権の制限まで行えない。諸外国のように私権の制限をかけられるようすべきと考えるかどうが、という質問については「現場の知事に一定の権限を与えるということは状況によっては必要。ホテル等の療養施設への入院命令はいまだにできない。無症状の患者で勝手に出ていってしまう人を止める術がない点など課題がある」と現在の問題点を語った。

大野元裕埼玉県知事

そして、「本日からまん延防止等重点措置が適用されることになった。対象地域のさいたま市、川口市だけでなく、県内全体で外出自粛、県境を跨ぐ移動は控えていただきたい。飲食店には協力金をお支払いする等、補助をするのでご協力を」と呼びかけた。