ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月25日放送）にジャーナリストの有本香が出演。衆議院内閣委員会で実質審議入りした「重要土地利用規制法案」について解説した。

防衛省外観＝2018年12月25日午後、東京都新宿区　写真提供：産経新聞社

「重要土地利用規制法案」が衆議院内閣委員会で実質審議入り

安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は5月21日、衆議院内閣委員会で実質審議入りした。政府は重要施設として想定される防衛関係施設は500ヵ所以上だと明らかにし、機材の搬入・搬出を妨害する行為を一定期間行った場合、罰則の対象になり得ると説明した。

飯田）施設機能を妨害する行為に対して、中止勧告・命令ができるという「注視区域」を設けるということです。

有本）当然ですよね。

飯田）いままでなかったのかという。

公明党が海上保安庁関連は外すよう要望

有本）これは自分でも10年以上取り組んで来ている問題なので、まだこのようなことを言っているのかと。安全保障上の重要な拠点というのは、自衛隊や米軍基地、警察関係、海上保安庁などがあります。先だって公明党が「海上保安庁関連は外してくれないか」と言って、政府も「ヨワッ」となってしまったわけです。それもはっきりと修正されたというところまでは行っていないのですが、かなり限定してしまっています。例えば、沖縄の尖閣を管轄する第11管区海上保安本部や、石垣海上保安部に限るなど。なぜそのようなことをしなければいけないのでしょうか。

飯田）そうですね。

有本）法律というのは、まず原則論を決めて縛るもので、それをやらずに個別で「ここはいいけれどここはダメ」とやってしまったら、別のところを利用されるに違いないと、どうして考えないのでしょうか。これはコロナの水際対策でも同じです。コロナの場合は緊急時の話だからということですが、重要土地利用規制もそうで、そこだけは「触られたら日本のいろいろな緊急事態への対応に影響が出てしまう」という場所なのです。まず原則として、ここは重要土地であって、その売買も規制する。あるいは機材の搬入・搬出への妨害も当然厳しく取り締まる。そのようなことをまずすっきり決めましょうということで、何がいけないのでしょうか。

特殊な活動や行動をする人たちのことをなぜ考慮しなくてはならないのか

飯田）例えば、日本海の大和堆や、根室のように北方領土があるなど、海保がクリティカルに活動しているところはたくさんありますよね。

有本）ありますよ。それから沖縄では、基地の周りなどが基地反対運動などの大変な現場になっているではないですか。これはまさに機材の搬入・搬出への妨害行為を一定期間行うということだそうですが、そのような人が普通にいますか？　いないでしょう。野党、特に立憲民主党が求めている修正案というのは、普通では考えられないような活動や行動をする人たち、そこに慮ってしまっているのです。そのような特殊なことをする人たちになぜ配慮して、法律を「ユルッ」としなければいけないのか、ということがまったくわかりません。

反対する人たちは「日本を守る」ことを邪魔する勢力

飯田）この規制内容の1つに、特別注視区域の土地所有や賃貸では所有者の住所、氏名、国籍などを調査と。これもいままではできなかったのですね？

有本）できませんでした。それから日本の法律だと、いろいろな土地の種類がありますが、特に山林などで言うと、登記をすぐさま変えるということをしない限り、持ち主が変わること自体にも行政は何ら介入できなかったのです。

飯田）利用しようとすると、相続対象者がたくさんいて、大変なことになるというところで話題になりました。

有本）あるいはその土地を売り買いするということに関して、例えば農地だと、一応は農業委員会の目が入るのですが、それが全然入らない。勝手に売り買いされて、気が付いたら隣に自衛隊の拠点があった、というようなことが頻発しているのです。そのようなことを順番に規制して行こうという規制法案なのです。それにいちゃもんをつけて、この法律の効力を弱めるような働きをする人たちがいるのですが、そのような形で反対する人たちは、「日本を守る」ということに対して邪魔をする勢力であると考えて間違いないと思います。