ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月15日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。野党4党が内閣不信任決議案を6月15日に提出することを決めたニュースについて解説した。

衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され議場に一礼する菅義偉首相（右）＝2021年6月15日午後、国会　写真提供：産経新聞社

野党4党が内閣不信任決議案を6月15日提出へ

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は、6月14日に国会内で党首会談を開き、菅内閣不信任決議案を15日に提出することを決めた。16日の通常国会会期末に向け、与野党の攻防は大詰めを迎えている。

（※編集部注：15日午後、衆院本会議で菅内閣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決した）

飯田）総理がサミットから帰って来て、このニュース一色というような政局になってしまっています。重要法案については、参議院でこれから採決というものも含めてありますが、そこがどのようになって行くのかという見通しも含めて、当然ながら不信任案は否決の流れですよね。

青山）そうですね。「粛々と否決をして解散はなし」というのが大勢ですが、衆議院解散はゼロとは言えないです。というのは、ご承知の通り、いまの衆議院議員は10月21日に全員任期満了になるのですが、任期満了の当日に解散すると、最も遅いと11月28日投開票になるのです。そこまで行くとワクチンの接種率が間違いなく上がっていて、いまのmRNAワクチンは4割を超すと集団免疫がそろそろ始まるというのが、先行した諸国のおかげでわかっています。7割に行くとほぼ完全に集団免疫の状態ですので、簡単に言うと、11月には新型コロナウイルスはほぼ収束しているのです。

衆議院解散はゼロとは言えない～野党の統一候補が進んでいないうちに総選挙を行う

青山）そこで総選挙をやるべきだという考え方はあるので、いま野党がどのように出ようと解散しないということになるのですが、その前に自由民主党の総裁選挙があります。総裁選挙の前に総選挙をやらないと、国民の信任を得ていませんから、いわば静かな総裁選挙になる理由がないのです。いまはそのせめぎ合いで、事前に総選挙を一気にやって、つまり自由民主党側から見ると、これは客観的に言うのですが、野党の統一候補づくりがまだ進んでいないので、いまやってしまって、菅政権が大負けをしなければ、国民の信任を得たということになり、「総裁選挙は波静かになる」という考えをしている人も党内にはいるのです。私は全然賛成していませんが。野党が内閣不信任決議案を出すというのは、前々から大きな声でおっしゃっていたので、それ自体には何も驚きはありませんが、そこにわずかな解散の可能性があるということです。

土地利用規制法案～「市街地は対象外」ではない

青山）ただし解散をしてしまうと、いま出ている法案はすべて廃案になってしまうのです。土地利用規制法案については、メディアによって言い方は違うのですが、もともと調査だけにしてくれと政府からも党からもずっと言われていたのを、何とか押し返して踏み込んで、「利用を規制する」ということが入ったのがミソ中のミソなのです。短く言うのであれば「土地利用規制法」、あるいは法案と言っていただきたいのです。

飯田）いまは法案ですからね。

青山）そしてもう1つ大事なことが、いま私はニッポン放送のおつくりになった資料を見ているのですが、そこに「市街地は対象外」と書いてあるのですけれど、これは違うのです。先日もある週刊誌の取材を受けて、その取材のメインも、「結局市街地は対象外ではないですか」というものでした。「市街地では中国も韓国も、どんどん日本の国土をいままでと同じように買えるではないですか」と言われたのです。しかし、法案をしっかりと読んでいただきたいのですが、何が書いてあるのかと言うと、基本方針のなかにカッコつきの部分があって、そこには「経済的、社会的なものをよく留意するべき」と書いてあって、それだけなのです。

飯田）市街地だからということは一切。

青山）ないですし、仮に市街地と無理に読むにしても、経済社会に影響があるかどうかを留意する、それは当たり前ではないですか。中国のような全体主義国家ではないので、国にとっては大事であり、どのような商売をなさっている方がいても構わずに、今回はたとえば注視区域と特別注視区域に指定するのですが、指定してしまって、その土地の売り買いを規制するようになるわけがありません。

公明党からいろいろな抵抗があったのは事実～最終的には妥協してもらった

青山）国の安全保障も含めて、総合的に考えるというのは、民主主義国家ですから当たり前のことですよね。それで、自公が調整しているときに、私の全責任の限りで申しますと、公明党からいろいろな抵抗があったのは事実です。しかし私と「日本の尊厳と国益を護る会」の努力よりも、新藤義孝さんや高市早苗さんなどが長年、土地が中韓に買われて行くのを何とかしたいという努力がずっとあって、自公の最後の調整も、特に新藤さんが中心になってやられたわけです。

飯田）なるほど。

青山）当初の公明党の主張からすると、「ほとんど妥協をして貰った」というのが実態です。従って市街地という言葉も入っていないし、非公式にこちらに伝わって来たのは、公明党が一時期、罰則がきつ過ぎるとか、罰則自体を止めてくれとか、調査だけでいいのではないかなど、いろいろと来たのですが、すべてこちらの主張が通ったのです。どうしてかと言うと、これは新藤さんや高市さんの努力も含めて、ずっと協議してジリジリと妥協をしているので、いまの法案が自由民主党にとっては最低限なのです。

自民党内からもあった抵抗～一字一句変えずに衆議院を通過

青山）この法案が国会に出されるまでにも、自公で調整がありましたが、それを乗り越えて出されたら、今度は憲法改正に関して「国民投票法のために入管法も諦めたから、この土地利用規制法案も諦めてくれ」という話が密かに自由民主党内からもあったのです。これに私たちは激しく抵抗して、「原案通り、一字一句削らないでください」ということを森山国対委員長と参議院の末松国対委員長、あるいは二階幹事長や世耕参議院幹事長に申し入れをしました。特に入り口の森山国対委員長はすごく理解してくれました。やはり長い積み重ねがあるからですよね。まったく一字一句変わらずに、衆議院を通過して参議院に来たのです。

会期延長をしてでも「土地利用規制法案」を通すべき

青山）話を戻すと、ここで解散してしまうと廃案になってしまうので、この法案だけは何としても通さなくてはいけないのです。野党は15日から徹底抗戦かも知れないので、その場合は、16日が会期末ですが、国会対策上はこのようなことを言ってしまっては困るということですけれど、私の責任で言うと、野党の言う3ヵ月の延長には応じないということははっきりしている。けれども、土地利用規制法案を通すためだけでもいいから、数日間でもとにかく会期延長をして通すべきです。いまはそのような状況なのです。