ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月5日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。政府が首都圏1都3県の「まん延防止等重点措置」を延長する方針を固めたというニュースについて解説した。

【新型コロナ雑感】人出の多い渋谷スクランブル交差点＝2021年6月24日午後、東京都渋谷区　写真提供：産経新聞社

「まん延防止等重点措置」1都3県で延長へ

新型コロナウイルスの感染防止対策として、10都道府県が対象となっている「まん延防止等重点措置」について、政府は首都圏1都3県の7月11日までの期限を延長する方針を固めた。8日にも正式決定する見込みだ。

飯田）総理が7日に最終判断をして、8日の感染症対策本部会合で正式決定という流れになっています。

須田）東京都の感染拡大の勢いが増していますから、こういう判断が適切であり、また経済圏として、人の流れ、ものの流れなどの行き来が多い1都3県に一体化して取り組むということも正しい判断だと思います。

ワクチン効果で抑えられている高齢者の重症化

須田）一方では、ワクチン接種が特に高齢者に向けて進んで来ています。数字の上で見ると、高齢者の重症化が抑えられているという点で、ワクチンの効果や狙いは一定程度実現できているのだと思います。

重症者向けのベッドに余裕のある東京都～政府が総合的に見て判断するべき

須田）まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を発令する際の基準、指標などを、最近の報道ベースで見ると、感染者数の推移だけを見て、背中を押しているような感じがするのですが、基準はそれだけではありません。例えば、ベッドの使用率や占有率はどうなっているのか、あるいは重症患者数などを総合的に見なくてはいけないのです。

飯田）総合的に。

須田）感染者数は増えていても、重症者数は減って来ている。特に高齢者の重症者が減っているし、東京都の場合は、重症者向けのベッドはまだ余裕があるのです。だからと言って安心していいと言うわけではないのですが、そういうものを総合的に見て判断するべきだと思います。緊急事態宣言となると、アルコール類の提供禁止や営業時間の短縮要請など、経済に対する影響があまりにも大き過ぎるのです。これが長期間に及ぶと相当なダメージを負うことになりますから、その辺りのバランスを考えるべきだと思います。

感染者の数字だけで判断するべきではない

飯田）指標として本当にさまざまな数字が出て来ていますが、今後は新規の感染者数より重症者のベッド数や重症率などに、判断のベースがだんだんとシフトして行く形になるのでしょうか？

須田）シフトして行くべきなのです。ただ、都民や県民からすると、感染者が増えて大変だと、以前と同じようなイメージで捉えてしまうから、その辺りはきちんと政治が判断するべきだと思います。

解除や継続についての判断理由が不透明になっている

飯田）「どこまで根拠があるのか」というところで、3回目の緊急事態宣言やその解除に至るプロセスなど、少し不透明になって来ているようにも思えます。「世論の動きを見ながら判断しているのではないか」というような指摘もありますが、この辺りはどうなのでしょうか？

須田）おっしゃる通りなのですよ。本来なら、ステージ3～4になったら緊急事態宣言などの対応を取るというルールがあるのに、世の中の空気だけで解除や継続をして行くとなると、ノールール状態になり、不透明になって行くと思いますね。

飯田）ラジオを朝から仕込みなどで聴いていらっしゃる飲食店の方が多く、メールやツイッターもいただくのですが、その辺りのルールがグズグズになって来ていて、どう準備していいかわからないと。「仕入れをすると言っても、1日でできるわけではない」と憤っています。

須田）そうなると、「もうやっていられないから、通常通りやる」と。私も都内で見て来たのですが、「きょうは何時までやっていますか？」と聞くと、「11時半までやっています。明日は24時間やります」というようなところが出て来てしまっています。

飯田）その方が儲かりますからね。

飲食店の協力金の振込率を公表しない東京都の問題

須田）そうなのです。そういうお店は満席ですよ。指示通り休んでいるお店にしてみれば、強く不公平感を抱くわけです。しかも協力金が来ないのですから。

飯田）実際の振り込み率が低いということも言われていますよね。

須田）振り込み率については、東京都はもう公表していないでしょう。自分たちのミスをオープンにしないために、そういったものを公表していないというのも問題だと思いますね。