菅総理大臣は今日7月8日夕方、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を総理官邸で開き、新型コロナ対応の改正特別措置法に基づいて、東京都に4回目の緊急事態宣言を発令することを決定した。

東京都へ４度目の緊急事態宣言の発令を決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝2021年7月8日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社 撮影日 2021年07月08日

そして菅総理は午後7時から記者会見を開き、前回の宣言解除から3週間で再び宣言に至ったことを受け次のように述べた。

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菅総理）東京都に緊急事態宣言を、今ひとたび発信する判断をいたしました。措置の期間はお盆明けの8月22日までといたしますが、ワクチンの効果がさらに明らかとなり病床の状況などに改善が見られる場合には前倒しで解除することも判断をいたします。

前回の宣言を解除してから3週間で再び宣言に至り、国民の皆様に様々なご負担をおかけすることは、大変申し訳ない思いであります。しかしながら、この期間を乗り越えて必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでまいります。

具体的には、東京・沖縄では飲食による感染リスクを改めて封じ込めるために、飲食店における酒類の提供を一律に停止いたします。まん延防止措置の対象となる地域でも、酒類の提供は原則停止とし、地域の状況に応じて判断をいたします。

また、多くの飲食店にとってお酒の提供が営業を続ける上での死活問題となっているという声も耳にします。支給の遅れが経営問題に直結することがないように、これまでの協力金を簡易な審査で速やかに支給するとともに、今後の措置にご協力いただける飲食店に対しては協力金を事前に支払うことを可能とします。

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その上で菅総理は、「東京の感染拡大は全国に広がる可能性があり、多くの人の移動が想定される夏休みに東京を起点とした感染拡大を避けなければならない」と述べた。

7月11日を期限としていた沖縄県の緊急事態宣言と、埼玉・神奈川・千葉・大阪、この4つの府県のまん延防止等重点措置も8月22日まで延長する。

7月23日に開会式を迎える東京オリンピックは緊急事態宣言の下での開催となり、都内の会場が無観客となる可能性も高くなっている。

（7月8日19:20「ニッポン放送ニュース」より）