数量政策学者の高橋洋一が6月22日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。政府が方針を示した農産品や電気代の価格上昇への対策について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

岸田総理、農産品価格や電気代への対策方針示す

エネルギーや食料価格の高騰が続くなか、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理は農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示した。

飯田）小麦などの食品の原材料や肥料、飼料なども高騰しており、それに対しても対応策を出すとのことです。

高橋）個別価格に対して減税でやるか、補助金でやるかということになります。経済学のセオリーからいくと、見えやすくてわかりやすい減税で行うのが普通です。しかし、なぜか自民党は補助金で対応するということです。

疑問が残る「節電へのポイント支援策」

高橋）電力ひっ迫や電気料金の高騰を緩和するために、一般家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みをつくるということですが、私は冗談だと思っていました。本気ではないでしょうと。

飯田）ポイント付与については、前々から言われていましたよね。

高橋）本気なのだということで、笑ってしまいました。これでどのくらい節電できるのかと言うと、年間1000円～2000円の間、1500円程度です。これに対するポイントということは、それより小さいはずなので、「一体何なのか」という感じです。おかしくないですか？

飯田）大した額ではありませんね。

高橋）節電効果が大きいのならわかりますが、大したことはありません。そのぐらいの節電でしたら、既存住宅を断熱改修した方が効果があると思います。補助金を付ければ簡単にできてしまうので、ますます不思議で仕方ありません。

飯田）既存住宅の断熱改修を促進することで。

家庭での節電は1世帯で1ヵ月100円程度にしかならない

高橋）「家庭の節電でポイント付与」ということをマスコミは報道しますが、これで「いくらなのか」という話を一緒にすればいいのに、しません。普通に考えれば1年間1000～2000円ぐらいなので、1ヵ月100円程度のレベルです。

飯田）節電と言っても限界がありますよね。

高橋）限界があるものなので、ポイントを付けてもたかが知れているのです。節電効果と同じポイントを付けたとしても、月に100円くらいのレベルなので、1日数円程度で何とかしようというのは、間違っているのではないかと思います。

飯田）金額に落とし込んでくると、「あれ？」という話になりますね。1世帯で月に100円程度ですから。企業向けには一定の割合で電力会社が買い取る仕組みの導入を検討するということですが、どこまでできるのかという感じですよね。

高橋）1000億円くらいになれば大きな金額ですが、それでも予算としては小さいですよね。誰かに調べてもらって「予算規模はいくらですか？」と質問し、その額を報道するべきだと思います。先ほどの節電効果からすれば、それほど大きな予算を付けられるはずがないのです。

飯田）省エネなんて、それこそオイルショックのときから日本ではずっとやり続けていることでもありますし、断熱改修などをやらないとなると、できることは限られてきます。

既存住宅の断熱改修への補助金は各国で行っている

高橋）断熱改修は各国で行われていて、政府も「やります」とは言っているのですが、新築のものに対してやるということです。しかし、既存のものに対してやらなければダメだろうと思います。

飯田）新築に対して、「断熱効果を高めることを義務付ける」という法律は、本国会でも通っています。

高橋）それもいいのですが、既存のものは補助金で対応したらどうかということを、私はずっと言ってきたのです。

飯田）法律のなかでは、既存のものについては「低利で融資する」と書かれています。

高橋）ポイントなどもどのくらいできるかということは、最終的には予算規模の問題なのです。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

ポイント事業について、具体的な予算額をマスコミは聞くべき

飯田）ポイントの話がいろいろと出てきていて、環境省が省エネ家電購入などでポイントを付与する事業を行っているということです。

高橋）ポイントが好きですよね。

飯田）現金ではやってくれないのですね。

高橋）現金でやって、そのまま減税するのが最も簡単でいいポイントなのですが。

飯田）その方が直接お財布にお金が残ります。

高橋）ポイントであれば、このような話はごまかせるからでしょうか？　ポイントと言われると規模感がよくわかりません。

飯田）確かにわかりませんね。

高橋）「この事業にいくら予算が付くのか」と、予算については必ず聞くべきです。この質問に答えられないようならおかしい。マスコミの方はそういうことを聞いたらいいと思います。

ポイント事業が乱立するのは、ポイント失効狙い？

飯田）今回、環境に配慮した行動に対しポイントを付与する事業には、26団体が参加するのだそうです。たくさんあると、期限がいつなのかがわからないまま終わってしまうことが、ポイント関連ではよくあります。

高橋）私は基本、すべてスマホのなかで管理しています。メールはたくさん来るのですが、「もういいや」という感じになってしまって、よくわかりません。

飯田）むしろそれを狙っているのでしょうか？

高橋）使えないポイントも多いのではないでしょうか。現金は使わなくても残すことができますが、ポイントには期限があります。

財政支出がなければ物価高は下げられない

飯田）物価高に関して、今回の選挙の争点だということを書くところも多いです。各党、いろいろと対策を打ち出してはいますが、処方箋としてはどのようなものがありますか？

高橋）逆説的なのですが、海外要因なので、それを誰が吸収するかという議論なのです。そのようなときには、最終需要を増やすという吸収の手段が最も好ましいのです。ある程度、物価は高くなりますが、「高くなっても補助金が入って懐が痛まない」というのが政策としては最もいいのです。しかし、上がったところでダメという議論になると、最終需要を増やすという政策がやりにくくなりますよね。

飯田）対策をしないとなると。

高橋）そうすると転嫁できない可能性が高くなって、のちのち大きく影響することになります。転嫁できないとなると、最終的に雇用に跳ね返ってしまいます。経済政策としてGDPギャップをまず埋めて、簡単に転嫁できるようにする。転嫁はできるけれども、最終的には財政支出ですべて受けてしまうということが筋なのですが、いまの議論ではなかなかそこまではいかないですね。

飯田）最終需要者に転嫁できないとなると、輸入業者や企業が吸収する形になる。

高橋）風上から風下にかけて、どこかで吸収できなくなる。吸収できなくなると、そこで雇用の話が発生します。これは半年くらい先の話です。マクロ経済のGDPギャップを意識した政策ができていないですよね。

失業率が高いままでは賃金は上がらない

飯田）アメリカなどは、内需が回っていますよね。

高橋）回っているので、雇用などは大丈夫なのです。それでもアメリカ人は、ガソリン価格が上がっただけでも文句を言うのですけれどね。日本はまだインフレになっていないという状態です。インフレになっている方が雇用が安定するから、まだいいのです。

飯田）インフレに対しては、かつてのオイルショックなどに対するイメージの問題だと思うのですが、「即座に対峙するべきだ」というような考え方があります。

高橋）数字で捉えると、全体の総合でせいぜい2%ぐらいでしょう。アメリカなどは8%ぐらいまでいっていますね。全然違います。日本は生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）で0.8%程度ということは、ほとんど上がっていないと言えます。

飯田）従って、政策を打つ余地はたくさんあるということですね。

高橋）たくさんあります。財政出動と金融緩和でとにかく埋める。そうすることで賃金が上がっていきます。賃金の議論をしているのですが、議論としては全然そこまでいきません。やっている手段が違うから、当分の間、賃金の話には波及しないという状況です。

飯田）企業に賃上げ要請を行うということも、最近ずっと続けてきましたが。

高橋）あれも前政権のときには、失業率を下げてからやっています。失業率を下げると賃上げができます。「失業率がこのぐらいになると、このぐらい賃上げができます」ということで、「失業率をまず下げてくれ」と私もずっと言い続けているのです。いまの状況だと、最低賃金は1%上がれば御の字ですよ。失業率をもっと下げなければいけない。いまは雇用調整助成金で抑えているので、見かけ上は失業率が低いのですが、それがなくなると失業率は高くなります。そう考えると最低賃金はあまり上がりません。