日本維新の会の馬場伸幸共同代表が7月4日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。参院選における日本維新の会の公約について語った。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

日本維新の会への理解が深まっている

6月22日に公示された参議院選挙は、7月10日に投開票を迎える。同番組では、選挙期間中各党の代表や党首、幹部に党の公約や参院選の戦い方などを訊く。今回は日本維新の会の馬場伸幸共同代表。

「身を切る改革」

飯田）選挙戦も折り返しを迎えましたが、ここまでの手応えはいかがですか？

馬場）2021年の衆議院選挙、それから2019年の参議院選挙に比べると、全国を回らせていただいてもかなり維新の会に対するご理解が深まり、広がってきているのではないかと思います。

飯田）具体的にどのような政策を訴えると手応えを感じますか？

馬場）他の政党がやらないうちの最大の政策は、「身を切る改革」です。税金で暮らしをさせていただいている方が、「先ず隗より始めよ」で身を切るということからすべてをスタートさせようというのがうちの考え方です。まだまだ行政のなかに無駄がありますので、そういうことを改革するところから始めるということです。岸田内閣にないのはそこだと思うのです。

与野党ともに選挙戦では維新の会を批判

ジャーナリスト・須田慎一郎）身を切る改革ということなのですけれども、私も各地の選挙戦を取材させていただくと、与野党問わず、日本維新の会を目の敵にしているような選挙戦を展開しています。この辺りは戦いにくいのでしょうか、それとも受けて立つという状況なのでしょうか？

馬場）国民の皆さま方のおかげで、勢力が大きくなってきていますので、どの政党からも目の敵にされているというのは致し方ないのではないかなと思います。

飯田）4日の朝刊で情勢調査を出しているところもありますが、維新の会の勢いのよさが書かれています。このタイミングでこのように報じられるというのは、幹部の皆さんとしてはいかがですか？

馬場）まだ1週間ありますので、こういう報道がなされると気が緩むことがよくありますから、情勢調査等に惑わされずに全員が一致団結してやるということで、最後まで戦いを進めていきたいと思います。

地域の地方行政を経験した方が国政に出てくることは心強い

須田）前回の参議院選挙で、東京でも議席を獲得しましたが、日本維新の会の出自は大阪です。関西以外の地域に対する広がりについてはどのような手応えがあり、どのくらいの展望が見えているのでしょうか？

馬場）2021年の衆議院選挙で、11人から41人に議席を増やさせていただきました。「1度維新の会に任せてやろうではないか」という方が増えてきているのだと思います。それを表す現象として、日本維新の会の党籍を持った地方議員がいま400人ほどに増えてきましたので、それだけ根が張ってきているという証明になるのではないかと思います。

飯田）地方議員や首長さんから上がっていくというように、維新の方々は、地方で政策をやってきた方が多いという印象がありますけれども、その辺りは強みとしてありますか？

馬場）自民党も「地方創生」ということをよく言っていますけれども、私から見ると、まったく地方創生になっていません。中央でつくったメニューを地方に提示して、「このなかから何かやりなさい」というやり方が主流になっているのです。その地域に合った、そして自ら考えた地方創生策をやっていくときが来ているのだと思います。その地域の地方行政を経験した方が国政に出てきてくれるというのは、心強いですね。

「いかに発電するか」ということを最優先に考えるべき　～地元の合意が取れれば最新の安全基準を満たしている原発を再稼働するべき

飯田）経済政策もさまざま出されていらっしゃいますが、電力がひっ迫しています。「暑いだけで電気が不安になるような国だったのか」と思うのですが、その辺りで何か処方箋はありますか？

馬場）政府の方は「節電」と言っていますけれども、2000円分のポイントを渡すなど、少しふざけているのではないかと思います。いま求められているのは「節電より発電」です。いかに発電していくかということを最優先に考えるべきだと思います。

須田）その点で原発の再稼働ということになるのでしょうか？

馬場）そうですね。非常事態ですから、17基ある最新の安全基準を満たしている原発については、地元の同意が取れれば再稼働に向けた決断をしていくべきだと思います。

物価高対策の法案「3つの柱」

飯田）物価高については各党で議論があるところですけれども、維新としてはどのような政策を訴えていきますか？

馬場）物価高対策は、我々はすでにロシアがウクライナに侵攻した段階でこういうことになることがわかっていました。4月21日のゴールデンウィーク前に、物価高対策の法案を出しているのです。柱は3つありますが、まずは消費税の軽減税率を弾力的に運用するということです。いま食料品を買うと8%ですけれども、これを5％、3%とそのときの物価の状況に合わせて下げていくということが1つ目です。

飯田）消費税の軽減税率を物価の状況に合わせて。

馬場）あとはガソリンの暫定税率です。暫定税率は、本名は「当分の間税率」と言うのですけれども、25円10銭が課税されています。これを当分の間ですから、もう廃止するということが2つ目の柱です。3つ目は先ほど申し上げたエネルギー、電気の話です。電気をきちんと供給していくために、安全基準を満たしている原発を再稼働させていく。4月21日にこれを法案として出しているのです。

自分の国は自分で守るためにも防衛費の上積みは必要

飯田）安全保障に関して、防衛費をGDP比2％くらいは出したらどうかということで、世論も盛り上がってきていますが、いかがでしょうか？

馬場）まず、冒頭に申し上げます。「日本維新の会は戦争をしたいのではないか」というデマも流されていますが、それはおそらく松井代表や私の見てくれが悪いからそう言われるのではないかと思います。我々は「絶対に戦争を起こさない、戦争に巻き込まれない」ということを訴えています。そのためにきちんと抑止力を上げていく、自分の国は自分で守るということをやらないと、今回のウクライナの問題を見ても、必ず他国が守ってくれるという保証はありません。

飯田）そうですね。

馬場）中国も北朝鮮もアメリカ本土に届くようなミサイルを開発してきています。まず、「自分の国は自分で守る」という体制を整えていくことが必要です。いま防衛費は年間約5兆円です。これは約7割の3兆5000億円が「義務的経費」という必ず必要なお金になっています。そういう意味で防衛装備等を整えていくためには、防衛費の上積みをしていかなければいけないと思います。