数量政策学者の高橋洋一が8月10日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。コロナ禍の経済について解説した。

にぎわいを取り戻しつつある国際線到着エリア＝2022年6月13日午前、関西国際空港　写真提供：産経新聞社

コロナ禍で旅の「キャンセル保険」の契約が12倍に

飯田）お盆休みでどこかへ出かけるという方もいるかと思いますが、一方で新型コロナの感染拡大などで予定を取りやめた、あるいはご家族が感染してしまって足止めになるという方もいらっしゃるようです。それに対応するような、キャンセル料などを補償する保険の契約がおよそ12倍に増えたという記事が出ていました。感染症の流行はいま第7波ですが、経済にも未だ影を落とす状況が続いています。

高橋）昔はキャンセル料というシステムはなかったのです。キャンセルがあまりないから、キャンセル料も発生しなかったけれど、コロナ禍になってキャンセルが多くなったでしょう。いまはネットの時代なので、気楽に予約して気楽にキャンセルできます。

飯田）そうですね。

高橋）しかし、気楽にキャンセルされると業者は大変なので、キャンセル料を取るようになったのです。それに対する保険も出てきた。キャンセルが多くなったからこのような保険が出てきたのかなと、記事を読んで思いました。

旅行を中止する際のキャンセル料や旅行中に罹患した疾病の治療費を補償する保険

飯田）コロナ前から言われていましたが、欧米の基準と比べると、日本はキャンセル料が直前まで発生しない。1週間前や、なかには1日～2日前まで取らないというところもあります。

高橋）ある意味、いい慣行なのです。

飯田）消費者にとっては選択肢が増えていいのですが。

高橋）キャンセルする人が多くなったので、キャンセル料を取らざるを得なくなった。そして保険が出てきた。こういうことを派生事業と言うのですが、何かあると必ず出てくるのです。

飯田）キャンセルが多くなって保険ができた。

高橋）保険を掛けるというのは1つの手です。私も講演するときに、必ず「キャンセル料をどうしますか？」と最近聞かれることが多いです。「キャンセル料を取って、中止にしますか？」と聞かれますが、私は「取らないで延期にしてくれればいいです」といつも言っています。

飯田）キャンセル料を取らずに延期にすると。

高橋）そういう場合にキャンセル料を取るか取らないかについては、いろいろなポリシーがあるようです。間に入っているイベント会社は「キャンセル料を取る」と言うのですが、私は「取らないでいいです。延期の方がいいから」と言っています。このような状況になると、いろいろなやり方が出てくるのだなと思いました。

新型コロナウイルス感染症は2類相当から変えてもいいのでは

飯田）そのようなサービス業が、変わらず新型コロナの影響を受け続けています。民間のリサーチ会社による倒産件数などを見ても、そのような流れに加えて、資金繰り支援がそろそろ期限を迎えるということが問題になっています。

高橋）資金繰り支援が期限を迎えるのは事実でしょうが、飯田さんは新型コロナになったのですよね？

飯田）なりました。

高橋）どうだったのですか？　ずっと家にいなければいけなかったでしょう？

飯田）正直な話、2日くらいは熱が出て、だるくて家で寝たり起きたりを繰り返していたのですが、そこから先は暇ですね。

高橋）少し酷いインフルエンザにかかったのと似ているのではないですか？　それであれば、社会的な規制も同じようにしないと、つじつまが合わないですよね。いまは新型コロナに感染してしまったら外出してはいけないという言い方になるのだけれど、普通のインフルエンザレベルだと、やりすぎになってしまいますよね。

飯田）少なくとも無症状の人まで検査で炙り出してということは、インフルエンザではやらないですし、症状の出た人で特に重篤な人をきちんと守れる体制をつくることが最も大事だと思います。

高橋）少なくともインフルエンザで全数調査はしません。定点調査と言って、どこかのところだけ把握し、全体は推定するだけですが、それでいいのではないかと思います。いまは細かく全部、何人までと調べなくてはいけない。その1人に飯田さんも入っていたのですよね。

飯田）おそらくそうだと思います。HER-SYS（ハーシス）に登録されたはずです。

高橋）でも、どこまでやる必要があるのか。全体でどのくらいの数字があるのか、ということはあってもいいと思うのだけれど。