作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴が8月23日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。新型コロナを封じ込める「ゼロコロナ政策」の影響で低迷する中国経済について解説した。

1日、中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記（国家主席）［中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より］＝2021年7月1日　写真提供：時事通信

中国が1年物の金利を7ヵ月ぶりに利下げ

中国人民銀行は8月22日、貸出基礎金利（ローンプライムレート）のうち、優良企業向けの貸出金利の指標となる「1年物」の金利を0.05％引き下げて3.65%とすると発表した。1年物の利下げは7ヵ月ぶり。また住宅ローン金利の基準となる「5年物」についても、3ヵ月ぶりに引き下げて4.30%とした。

飯田）7月の中国の消費者物価指数（CPI）は、プラス2%台後半だったということです。物価が上がってきているけれども、利下げを行うという感じになっています。

利下げせざるを得ないのは景気が悪いから　～独裁国家が経済だけ資本主義にすると中央銀行が機動性を失う

青山）私の個人的な見解と言っておく必要があるでしょうが、明らかに動きが遅いですよね。中国の中央銀行、人民銀行の動きが遅いのは、独裁者の顔色を窺っているからです。利下げせざるを得ないというのは、「景気が悪い」と言っているのと同じですから。

飯田）利下げすることは。

青山）まだ公表されていないけれども、おそらく共産党大会の開催は10月末くらいです。そこに向けて習近平国家主席がいままでのルールを破り、2期10年のはずがもっとやりたいと、独裁者を続けたいと、肩書はともかくとしてそうおっしゃっている。

飯田）さらに。

青山）そのときに「景気が悪いのです」「利下げをして景気を下支えしたいのです」などと言うわけにはいかない。もともと独裁国家で、経済だけ資本主義にすると中央銀行が機動性を失うというのは当然なのですけれども、それが如実に表れているわけです。

中国経済を支える上海で行ったロックダウンの影響が大きい

青山）中国経済がここまで悪くなった本当の原因は、実は人口が減っていることですけれども、目先で言うと、やはり武漢熱の対策に失敗しているからです。中国製のワクチンが効かず、効かないのに西洋のものを入れるわけにはいかない。

飯田）効かないのに。

青山）ワクチンについてはいろいろな議論がありますが、副反応のないワクチンや治療薬はあり得ません。いずれにしても効かないワクチンをずっと打っていて、それで対策というわけにはいかない。そうすると発想として、ロックダウンをするしかなくなった。

飯田）ロックダウンを。

青山）そのロックダウンをいちばん動きが激しい、中国経済を支えている上海で行った。これを「ゼロコロナ政策」と呼んでいるわけですが、こういう無理なことを行って、自分で中国経済の動きを止めているのです。少し前までは日本の評論家や学者も、独裁主義への憧れのような本を出したり評論なさっていましたよね。

中国共産党大会が終わっても機動的な動きができない中国人民銀行　～構造的な問題から

青山）中国は決断が早い、スピード感がある。日本はそれに対して云々かんぬんという言説が、「ピタッ」と言われなくなりました。それは無責任と言うべきでしょう。独裁主義の悪いところが出てくるわけです。それがいま中国経済の不調につながっている。したがってマーケットでも、「中国共産党大会が終わらないと、中国は本当の経済政策に向けた手が打てないのではないか」という見方をされています。

飯田）共産党大会が終わらなければ。

青山）ただ、私は別にマーケットに沿った見方をしているわけではなく、共産党大会が終わったから中国人民銀行が柔軟で機動的な動きができるかと言ったら、できないのです。構造的な問があります。

飯田）共産党大会が終わっても機動的に動くことはできない。

青山）民主主義経済の優位を、目先でどれほど私たちが苦しんでいても、政治家はきちんと語るべきなのです。日本では岸田総理をはじめ、私自身の責任も含めて、きちんと発信されていないのが問題だと思います。

日本はアジア型の民主主義を持っている　～「経済を引っ張るのは自由と民主主義である」ということを世界に発信するべき

飯田）意思決定の部分で言えば、柔軟に修正できる。また、さまざまな意見を聞くことによって初動は遅いかも知れないけれど、最終的にはいい方向に行くという。その民主主義の利点がなかなか認識されないわけですね。

青山）かつて英国のチャーチル首相がおっしゃった通り、「最悪の制度が民主主義だけれども、これしかないのだ」ということです。これはほぼ永遠の真理だと思います。そして日本は、アジアに民主主義を確立する責任があるのです。韓国のこともそうですけれども、まずは自覚しないといけません。

飯田）アジアに民主主義を確立する責任が日本にはある。

青山）日本を誇るということを言っているのではなく、古代から民主主義を続けてきて「アジア型の民主主義を持っている」ということを、アメリカにもっと納得させないといけない。あるいは世界に対して、経済を引っ張るのは実は自由と民主主義なのだということを発信しなければいけない。安倍元総理がおっしゃった「自由で開かれたインド太平洋」も、それが根っこにあるということを、もう1度考える必要があると思います。