アメリカ政治に詳しい明治大学・海野素央教授が10月24日（月）、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。11月8日に実施される米中間選挙の結果次第では「ウクライナへの軍事、経済、人道支援が今のレベルでできなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らした。

アメリカ合衆国議会議事堂

『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』月～木曜日　15時30分～17時30分　生放送

4年に1度実施されるアメリカ大統領選挙の「中間の年」に実施される連邦議会の議員選挙。現職大統領の前半2年間の政策に対する“信任投票”の意味合いが強く、任期2年の下院すべての435議席と、任期6年の上院100議席のうち3分の1を改選。現在、下院はバイデン大統領率いる民主党勢力が222議席、トランプ前大統領を選出した共和党勢力が212議席を有している（1名欠員）。

海野は最新の選挙情勢について「上院は民主党がギリギリキープ、下院は共和党が優勢」と分析。さらに、イギリスの雑誌「エコノミスト」の調査結果によると、ウクライナのゼレンスキー大統領に好感を持っていない人がアメリカ国内に2割おり、共和党のトランプ支持者に絞るとその割合は3割に上がると指摘。ほかにも、ウクライナからの難民を受け入れるべきでないと答えた人がアメリカ国内全体で24％だった一方、トランプ支持者では40％に上昇した。

これらを踏まえ海野は、下院で共和党の力が強くなると「ウクライナへの軍事、経済、人道支援が今のレベルでできなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らし、今回のアメリカ中間選挙の結果次第では東ヨーロッパやNATOの今後の安全保障にも影響が及ぶとし、「世界全体の問題だ」と語った。