ジャーナリストの須田慎一郎が11月21日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。18日（金）に総務省が発表した「10月の全国消費者物価指数」に言及した。

総務省

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時　生放送

総務省が18日に発表した10月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が、前年同月比3.6％上昇。第2次石油危機の影響が残っていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となった。

須田は「食料とエネルギーを除いたコアコア物価指数が、日銀の目標である2.0％を超え、2.5％になったことで、いよいよ日銀の金融緩和策の見直しが行われるのではないかとの観測もあがっているが、物価の動きだけで金融政策を動かす、動かさないと主張する人はナンセンスだ」と指摘した。

須田は「アメリカやイギリスは、供給より需要が拡大することによるディマンドプル型のインフレで、物価の上昇を抑えるために利上げを行っている。一方の日本は、輸入している原材料やエネルギー価格が上がっているために起こるコストプッシュ型のインフレで、需要より供給の方がはるかに大きい。この状況で金融の引き締めや利上げをすれば、さらに需要が減ることになり、さらに経済を冷やすことになる。ナンセンスの極みだ」と話した。

また「コストプッシュインフレの影響によって、中小零細企業や小規模事業者は利益率が下がっていて、人件費の高騰にも苦しんでいる。そんな中で利上げをすれば、利払いのコストがかかるなど、さらに厳しい状況になってしまう。頑張っている企業の足を引っ張るな」と強く主張した。