中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が12月12日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。防衛費増額に伴う増税の検討と、年末に改定される安全保障に関連する3文書について解説した。

2022年12月10日、冒頭に発言する岸田総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/10kaiken.html）

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時　生放送

野村氏は「安保3文書の改定が閣議決定されていないこともあり、防衛費増額に伴う増税の話題ばかり先行しているが、本当に重要なのは安保3文書。改定された内容を踏まえて、国民がその財源についてどのように評価をするかが大切なのに、議論の順番が逆になってしまっている」と指摘。「安保3文書で議論されているのは、宇宙・サイバー・電磁波の領域での防衛や、反撃能力の保有など、今とこれからの日本の防衛力。日本はこれらを急いで議論すべきで、増税するかしないかはそのあとではないか」と話した。

そのうえで、野村氏は財源議論について「増税を検討する前に、まだまだ出せるお金があるのではないか。例えば、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益。それを財源にすることもできるのではないか」と指摘。増税以外の道を検討してから、増税の議論をした方がよいのではないか、との考えを示した。

また、国債の発行について、岸田総理が「将来に負担を先送りしない観点からも取りえない」と話したことを受けて「防衛というのは、将来の人たちも守るということ。暮らしの平和と安全は重要なインフラで、安全はタダではない。将来の子供たちにもある程度負担してもらう、国債の発行は不自然ではないと思う」と話を結んだ。