ジャーナリストの須田慎一郎が6月19日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日銀の金融政策決定会合で決定した大規模な金融緩和策の維持について解説した。

金融政策決定会合をうけて記者会見に応じる日銀の植田和男総裁＝2023年6月16日午後、日銀本店　写真提供：産経新聞社

日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定

日本銀行は6月16日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利に操作目標を設ける大規模な金融緩和策の維持を全会一致で決めた。長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5%程度と、これまでの内容を維持する。

飯田）植田和男総裁が4月に就任後、2回目の会合でした。

須田）基本的に日銀は、短期金利に関して責任を持ちます。短期金利とは何かと言うと、1年未満の金利です。

飯田）1年未満の金利。

須田）かつては公定歩合という制度があり、ここから発想して、短期金利の守護神と呼ばれていました。長期金利は本来なら日銀の仕事ではないのです。

黒田前総裁路線をとりあえず踏襲

須田）なおかつ、アカデミックサイドからのアプローチによれば、日銀は長期金利の操作はできないという前提があるようです。なぜこういうことを言っているかというと、植田日銀総裁はその立場に立つわけです。結果的にイールドカーブ・コントロールは、長短期金利のコントロールなので、黒田前総裁は長期金利も一定程度の水準に維持しようとしました。

飯田）黒田前総裁は。

須田）植田さんが就任し、それは無理だという方向で解除されるのかどうかが、1つの大きな焦点になっていましたが、とりあえず黒田路線を踏襲する。イールドカーブ・コントロール路線についても、内心では否定的なのだと思いますが、とりあえず続けていく形を取るのでしょう。

チャンス待ち政策　～財政出動や外的な経済環境の変化である「チャンス」がくるまで低金利政策を続ける

飯田）足元の経済を見ていると、急激に変えるわけにはいかないのですか？

須田）加えて低金利政策、異次元の金融緩和政策というのは、これだけだと景気回復にはつながらない。これをもって景気回復を実現することは、まず不可能だという結論に至ったのです。

飯田）低金利政策だけでは。

須田）9年～10年やってみて結果が出なかったので、そのような結論に至るのは当然です。足りなかったのは「財政出動だ」という認識で、植田さんを含め、いまの日銀は一致している。金融緩和政策と言うと、チャンス待ち政策なのです。

飯田）チャンス待ち。

須田）チャンスがきたときに景気回復を実現していく。チャンスとは財政出動、あるいは外的な経済環境の変化になるのだと思います。それまでは低金利政策、異次元の金融緩和政策をずっと続けていくというのが、現状の金融政策のベースです。

政府に財政出動を促す

飯田）いまはそれほどチャンスがないというか、財政サイドをつくり出せていないのですか？

須田）そうですね。「この間に政府はきちんと財政出動してください」と促していくのだと思います。

飯田）日銀のペーパーにも、財政が足りないという内容が出ていますよね。

須田）これがこの10年間やってきたなかでの結論です。

財政出動に踏み込んでいない　～増税や社会保険料など違う形で国民負担を求める逆の方向になっている

須田）しかし、先日決まった骨太の方針などを含めて見ていると、財政出動、積極財政には踏み込んでいません。むしろ増税や社会保険料など、違った形で国民負担を求めていく方向になっているので、逆方向に進んでいるようにも見えます。

飯田）当座は財政出動的に見える形で出しても、つなぎ国債的なもので、「将来の増税が担保されているのではないか？」と思うようなところもありますよね。

須田）なぜ積極的な財政支出が必要なのかと言うと、いちばんの問題は消費主体、この場合は個人や企業ですが、ここに対して支出していく、お金を使っていくというマインドになるのかどうかです。

企業の貯蓄率は黒字　～企業が将来のための先行投資をしていない

須田）個人消費ももちろんですが、企業にとっても、20年前からずっと企業の貯蓄率は黒字なのです。貯金が積み上がっているのはいいことのように思えますが、そうではありません。企業は積極的に先行投資、あるいは設備投資をしていかないと、将来の果実が得られないのです。

飯田）収益が得られない。

須田）通常なら、常に赤字なのです。外部から借入する、社債を発行する、銀行借入をして先行投資していくのが、企業の正しいあり方だと思います。お金を貯めるだけで先行投資しないとなると、「将来どこで収益を求めるのか？」「成長戦略をどのように描いていくのか？」という展望が途端に怪しくなってしまうのです。

飯田）現状はいいかも知れないけれど。

須田）企業が先行投資しようというマインドになるには、個人消費が拡大して製品やサービスが売れる状況にならないと、企業は投資しません。平均値ではありますが、企業の貯蓄率が過去20年間、一貫して黒字だというのが、いまの空気感を物語っているのではないかと思います。

アフターコロナの上に大規模な金融緩和政策とチャンスが寄ってきた　～しかし政府が動こうとしないところに問題が

飯田）「先行投資したくても税金が高くてできない」ということがあって、実際に法人税を下げてきました。しかし法人税を下げても、あるいは設備投資減税などをしても、結局その部分がどこまで効いたのかは怪しいですよね？

須田）企業も経済が拡大し、需要が増えるような未来が見えない限り、なかなか難しいと思います。経済がシュリンクしていき、あまり景気がよくないのに先行投資を行う企業は少ないですから。

飯田）もっと成長するところに投資しようという方向で、海外への投資になってしまったわけですよね。そう考えると、引き締めを進めてきた約20年が、いかによくなかったか。

須田）ようやくアフターコロナになり、コロナ禍で個人や企業が溜め込んだ強制貯蓄と呼ばれる余剰貯蓄が、いよいよ消費に向かっています。飲食や旅行などに関して千載一遇のチャンスがめぐってきたのですから、背中を押す形で財政出動し、一気に景気回復の軌道に持っていく。折しもこれだけ大規模な金融緩和政策を進めているのですから、まさにチャンスがめぐってきているのに、政府が動こうとしないところに大きな問題があると思います。

飯田）諸外国を見ていると物価は上がっているから、そうは言っても投資できないという政府側のイメージがあるのかも知れませんが、日本に関してはそうではないですからね。

須田）圧倒的に需要が少ない。そこを公的セクターで穴埋めすることが、是が非でも必要だと思います。