第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が9月13日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。都心のマンション価格の見通しについて、「今後も底堅い」と解説した。

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経団連は11日、2024年度の税制改正に向けた提言をまとめた。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」などの社会保障政策の財源を巡り、消費税について「中長期的な視点からは、引き上げも有力な選択肢の一つだ」とした。

辛坊）昨日、東京都内にある分譲マンションのモデルハウスを見に行ったんですよ。そうしたら、受付の方は中国語ネイティブの人でした。そういう需要があるのかと、初めて知りました。

永濱）需要はものすごくあります。特に中国本土では不動産がもうからなくなっているので、富裕層が割安な日本の不動産を物色しています。

辛坊）中国から見て、日本の不動産は割安なんですか。

永濱）安いですね。中には、現金を持ってきて、その場で支払う人もいるそうですよ。

辛坊）金利が上がり始めたら、マンション価格は下がるのではないかと思っていたのですが、そうでもないようですね。今後、どうなりますか。

永濱）二極化するのではないかと思います。地方の戸建ては価格が下がるでしょう。しかし、都心の高額マンションはものすごく人気があるようです。新型コロナウイルスの「5類」以降により、テレワークを終了して以前のように出勤する人も増えているため、オフィスの空室率も下がってきています。

辛坊）そうなると、都心の不動産価格はそう簡単には下がらないということですね。

永濱）金利が上がっているわりには、都心のマンション価格は今後も底堅いという感じです。