経済アナリストのジョセフ・クラフトが10月24日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。公取委が独禁法違反疑いで調査を開始したGoogleについて解説した。

「グーグル」のロゴ＝2023年10月4日　時事通信フォト　写真提供：時事通信

Googleを独占禁止法違反の疑いで調査

公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで米Googleの調査を始めたと発表した。Googleは自社の基本ソフト（OS）であるAndroidを使ったスマートフォンメーカーに対して、出荷するときにGoogleの検索アプリを入れるよう求めた他、アプリを見えやすい位置に配置させている疑いが持たれている。

飯田）今朝（10月24日）の朝刊各紙、東京最終版では朝日新聞と毎日新聞がこのニュースを一面トップで掲載しています。

欧州では2018年に約6900億円の制裁金が課せられている　～アメリカでも9月から反トラスト法の審理が

クラフト）このような問題は以前から指摘されています。欧州では2018年に問題視され、実際にGoogleに対して約6900億円の制裁金が課せられました。アメリカでも反トラスト法の訴訟で、9月から審理が始まっています。どちらかと言うと日本は遅かったのではないかと思います。

飯田）欧米に比べて。

クラフト）Googleについては定着しており、普通にGoogleで検索するようになってしまっています。ただ、正すものは正していただくことに関しては何の問題もないので、進めて欲しいと思います。

飯田）確かに日本の場合はiPhoneが普及していて、Androidの入ったスマホのシェアが、他国と比べるとあまり高くないですよね。その辺りも、公取の動きに影響しているのかも知れません。

クラフト）ただAppleに関しては、去年（2022年）から指摘されているので、私は同時にやってもよかったのではないかと思います。いずれにしても、調査を始めたのはいいことだと思います。

この教訓を活かし、AIに対してもルールづくりや制限を設けるべき　～20年経ってからでは遅い

飯田）今後は行政調査が行われ、さらに違反と認定されるかどうか、あるいは改善計画を出させてそれを認定するのかどうかなど、今後の流れに進みます。

クラフト）根本的な問題として、これからAI時代に入ると言われています。20年前にこのようなプラットフォームが浸透し始めたとき、最初から問題に対するルールづくりや制限などを設けなかったので、SNSなどのプラットフォームを超えた検索機能での応用が間違った状況になってしまった。

飯田）最初からルールや制限を設けなかったために。

クラフト）それを繰り返さないためにも、今後普及するAIに対し、この教訓を活かしてそれなりのルールづくりや制限を設けていく必要があります。「20年経ったから直そう」ということでは遅いです。

飯田）既成事実が積み上がってしまっている。

クラフト）そうなのです。これはこれで正すべきですが、何よりも大事なのは、AIが普及する前にきちんとルールづくりをすることです。今度、日本が率先してG7の場で議論しますので、ぜひ進めていただきたいですね。自由にできることとは別に、規制は規制でやらなければいけません。

日本がリーダーシップを発揮してAIに関するルールづくりや規制を進めるべき

飯田）事前規制、事後規制というところで、日本や大陸法の国々は事前規制を重視する。一方、英米法のアメリカやイギリスなどは、何かがあったときに手当てすればいいという形で、まずは自由にやってみて、イノベーションを伸ばそうとします。どちらかと言うとネットの世界は、そちらの方が相性がよかったのだけれど、「そればかりでもいけない」ということですか？

クラフト）だから今度は日本がリーダーシップを発揮して、AIに関しては事前にG7である程度、合意を進めればいいのではないでしょうか。

飯田）日本が。

クラフト）議論を始めることは大事です。あとから修正することも重要ですが、大切なのは、事前にある程度のガードレールを設けていくことです。これをG7で共有する。それが今度はG20、そして世界に波及していくと思うので、重要なテーマです。