公明党の石井啓一幹事長が12月7日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる疑惑について語った。
岸田総理、自民幹部に派閥パーティー自粛を指示
岸田総理は12月6日、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受けた党幹部との会談で、当面の間、パーティー開催を自粛すると申し合わせた。
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飯田)今回の問題をどうご覧になっていますか?
石井)先日、地域を回っていろいろな方と話しましたが、やはりこの件については大変厳しい反応でした。国民の皆さんが物価高で苦しんでいるなか、「政治家がそういうお金のやり取りをしていいのか」とご指摘いただきました。総理の「派閥パーティー自粛」という発言は、自民党として、国民の信頼回復に向けた第一歩だと思います。しかし、それだけで信頼回復とするわけにもいきませんので、今回の問題については丁寧に説明していただき、再発防止策を含め、しっかりとした対策・対応を取る必要があると思います。
政治資金規正法に則って、きちんと収支報告されていれば問題はない
飯田)自民党の各派閥の話が出ていますが、それだけではなく、立憲民主党の安住国対委員長も政治資金収支報告書に記載漏れがあったと報じられています。公明党の皆さんはいかがですか?
石井)我々には基本的に派閥がないので、派閥からのキックバックはあり得ない話です。ただ、私もそうですが、公明党のなかでも政治家個人として、政治資金パーティーを開いている党員もいます。その場合は政治資金規正法に則り、きちんと収支報告されていると思いますが、改めて注意喚起したいと思います。
政策アナリスト・石川和男)私は政治家の方々がパーティーを開いて政治資金を集めることは問題ないし、むしろ、いいことだと思うのです。それが議員本人や秘書の活動などに充てられるならいいと思うのですが、今回は不透明だったところがよくない。公明党も与党の一員ですので、実際にお金が集まらないと今後、困ってしまうと思うのですが、新しいルールをつくるというような発想はないのでしょうか?
石井)今後そういう話は出てくると思います。茂木幹事長も、今回の問題の概要が判明し、問題点が明らかになれば、その問題点に対応して再発防止策を講じるとおっしゃっています。おそらく与党内でそういう話をすることになると思います。
パーティー券に関するルール変更も視野に入れて検討する
飯田)パーティー券に関しては現在、20万円を超える支払いを受けた場合、団体名などを記載するというルールがあります。先日、この番組に立憲民主党の泉健太代表が出演された際、今後は1円であっても貰えば名前を記載するなど、ルール変更も検討すべきだと提案していました。その辺りはいかがですか?
石井)そういうことも含め、政治資金規正法のいちばんの眼目は、政治資金の出と入りの流れを明らかにすることですので、正しい方向に向け、これから議論されていくと思います。
石川)トライアルの1つとして、電子マネーを活用して政治資金の「出と入り」をきちんと追えるような形にするなど、透明化する努力が必要ではないでしょうか。国民に対してもアピールできると思います。そういうことも含め、透明化について考えていただきたいです。
石井)「透明化」は大事なキーワードになると思います。
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