自民党総裁選~災害の続くいまこそ「自然災害にどう対応するか」を議論するべき

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ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」(9月6日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。明日告示となる自民党総裁選について解説した。

自民党総裁選~いよいよ明日7日公示

6年ぶりとなる自民党総裁選、明日告示、20日投開票の日程でスタートする。選挙戦は安倍総理大臣と石破茂元幹事長の一騎打ちとなり、すでに国会議員票の8割を固めたとされる安倍総理の3選を有力視する見方も出ている。

飯田)台風に続いて、北海道の地震もありました。そのなかでの総裁選となると、また少し様相が変わってきますよね?

鈴木)そのとおりです。情勢からいくと、国会議員票で安倍さんを支持する人が8割集まった。国会議員においては圧倒的に有利な戦いです。今後は党員票となりますが、106万の党員のうち70万くらいの方は自民党が野党になったときも、会費を払って支えてきた人たちです。自民党の関係者によると、この党員たちは政治意識が高いので、経済や来年の選挙などいろいろなことを考えて投票するので、最後の最後まで分からないと思います。党員票が今後どのような比率になるかがポイントになってきます。
しかし今回のようなことが起こると、防災についてこれからどうするのか、二人で議論してほしいですよね。

いまこそ自然災害への対応について議論してほしい

鈴木)僕は自然災害というのは有事だと思います。戦争だと思う。自然災害というのは、国民の生命や財産を奪いに来るのです。災害はどう来るのかが見えないから厄介です。でも政治は絶対に、「自然だから仕方ない」と言って逃げてはいけない。
今度の総裁選は、外交安全保障やアベノミクスの評価、厳しいこの時代をどうやって行くか、いろいろな論点がありますが、この二人でぜひ「防災をどうするか」をやってほしいと思います。
石破さんは防災省を提案していますが、それは屋上屋のようなことにならないか。指揮命令系との兼ね合いはどうなのか、予算はどうなのかといろいろなことがあるので、必ずしも作ればいいということではない。問題は中身です。
逆に言うと安倍さんはいままで政権をやってきたなかで、災害がたくさんありましたが、そのときに政府はどのように対応したのか。現地が大変で対応できないのに、「どんどん物を送れ」と間違ったことをしてしまったような反省もあります。そんな経験をして、どういった体制で自然災害に政府は向き合っていくのか。

気象庁を内閣府に置く

鈴木)例えば、気象庁を内閣府に置いたらどうか…内閣府というのは総理直轄なんです。いま気象庁は国交省の管轄です。総理直轄に置くことによって、予測から避難指示の決断までのラインが一つになる。そのような組織改革もできるのではないか。
このようなタイミングで災害が起きているということは、「今度の総裁選で、この国の在り方として防災をテーマにしろ」と言われているようにも思えます。私は総裁選の論戦のテーマにしてほしいと思います。

飯田)被災地への支援の仕方についても、現政権はプッシュ型の支援で「現場が回らないからこっちでやってしまおう」というような論理で行ったけれども、それが本当によかったのかどうか。

鈴木)それは反省しなくてはダメですよ。現場はそのために職員が取られ、スペースが取られ、ありがたいけれども処理ができないのです。

飯田)そうすると国からもっと人を出す形にしたらいいのか。でも西日本豪雨の際に、人が足りないからと自衛隊が末端のコンビニまで配送を手伝ったら、そこでまた批判が出ましたよね。

鈴木)原則は、現場のことは現場がいちばんよくわかるのです。現場がいま何をして欲しいのか、何が必要なのか、ということはいらない。現場に権限を与えることが行政の基本的な仕組みです。自衛隊は災害のとき大きな力になるのです。逆に言うと、自衛隊は現場に「いらない」と言われることもあるかもしれない。そういったことも含め、いままでの教訓に合わせて議論するべきです。いい機会だと思います。

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