厚労省「不適切調査」~どこまで追及できるかを試されるのは自民党

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月24日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。厚労省による毎月勤労統計の不適切調査について解説した。

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【勤労統計不正】幹部職員に対する訓示をする根本匠厚生労働相=2019年1月22日午後、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社

毎月勤労統計の不適切調査~雇用保険追加支給3月開始へ

厚生労働省の毎月勤労統計の調査が不適切に行われていた問題で、厚生労働省は昨日、現在雇用保険などを過少需給しているおよそ80万人に対して3月中に追加支給を始める方針を固めました。

飯田)2004年以降に雇用保険の失業給付や育児休業給付、労災の休業補償や障害年金などの給付を受けた人。ひとつひとつは少額でも全部合わせると、かなり多額になる。

鈴木)500億円から600億円、もっといく可能性もあります。このことは今度の国会の非常に大きなテーマとなるでしょう。
でもよく考えなければいけないのは、何が問題なのかというところです。学校の教科書みたいなことを言いますが、三権分立というものがあって、国会(立法)・行政(内閣)・裁判所(司法)、お互いが独立してチェックしあうのが民主主義国家の基本です。国会と行政、国会には国会議員がいますが、議員は僕らの代理でいるわけですから、国民イコール国会と思えばいい。行政は役所。霞が関、もちろん厚労省も入ります。国会が役所、行政をチェックする、これが三権分立です。今回、第三者委員会が調べ、処分がどうのと言っていますが、所詮行政のなかだけでしかやってないわけです。乱暴な言い方をすると、自分たちのミスを身内で調べて、身内で処分して再発防止に努めますと言うことです。これではダメです。国会がチェックして、なぜこのようなことが起きたのか、どうして放置されて来たのか。組織的というのは可能性が薄いと主張していますが、どう見ても組織的。そういうことをやって処分はこうする、再発防止に至ってはと、そこまで国会がしっかり関わって初めてこの問題は解決に向かうと思います。いまは身内だけでやって早く収束させようという意図が見えてしまっています。これからはそこを国会がしっかりやって行かなければいけない。
それともうひとつ。厚労省は去年からずっとデータの問題が噴出しています。例えば裁量労働制の問題、障がい者の雇用水増し。これから少子高齢化が進むなか、社会保障が最重要課題になって来ます。社会保障について議論しなくてはいけない、制度改革を行う上でも国民にも厳しいことを言わなければいけないかもしれない。その担当省庁は厚労省です。ここが信用できなかったらどうにもならないのです。きょうは国会で集中審議もありますが、これは1日で終わる話ではないので、今後もやらなければいけないことだと思います。

飯田)いまの政権がということではなく、2004年から続いているわけですから、ある意味、体質のようなものです。そこにメスが入ればいいと思うのですが、「根本匠大臣の責任だ」「総理の責任だ」という議論には行かないで欲しい。

鈴木)いちばん試されるのは第一党の自民党です。厚生労働省に対してどこまで厳しく追及できるのか。その辺も試されています。

飯田)与党の質問だと何かと忖度があったり、大臣に都合の悪いことはあまり聞きたくないとか、何らかの思惑が働きそうです。

鈴木)それをやっちゃいけない。

飯田)「ふざけるな!」ということを与党がやらなければいけない。

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