ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月31日放送）に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。毎月勤労統計の不正調査問題について解説した。

衆院本会議で代表質問がスタート～統計不正問題で論戦

昨日から国会の衆議院本会議で各党の代表質問が始まった。野党は毎月勤労統計の不正調査問題を追及、根本厚労大臣の罷免も求めたが、総理はこれを拒否している。また、立憲民主党の枝野代表は「問題の全容解明無しに新年度予算の審議には応じられない」と訴えている。

枝野立憲民主党代表）総理は、今回の毎月勤労統計の不正によって、どのような経済指標や統計指標などにその影響が及ぶと考えているのか。今回の件について最初に報告を受けたのはいつなのか。

安倍総理）今回の事案によってGDP等については影響が無いことが確認されていますが、それ以外のどのような経済指標に影響が及びうるかについては、現在関係省庁において調査を行わせており、まとまり次第公表させる方針です。
また、本件については昨年12月28日に厚生労働省から秘書官を通じて報告を受けました。その際、私からはしっかりと事案を精査するよう指示しました。

飯田）この厚労省の問題が、今国会のテーマになって来ました。

潮）日付が12月28日に秘書官を通じて報告を受けたという答弁がありましたけれども、翌日から国家公務員は年末年始休暇に入るという絶妙のタイミングで報告を上げたセンスが、公務員のあり方としてどうなんだということでしょう。

飯田）「年内には報告しました」みたいな。

潮）公共放送のNHKを今朝の出掛けに観て来たところ、政府の対応が後手に回っているという脈絡で報道されていましたが、だったら休まず働けという意味か、なんて思いながら観ました。報道する側もその辺をまず考えて頂いて、必ずしも安倍総理ないし内閣の大臣レベルの責任を問うのは違うのではないかと。現場の担当者がこのことをきちんと認識していなかったのが根本の問題ですので、単に足を引っ張るような形で取り上げるのは良くないと思います。

【勤労統計不正】幹部職員に対する訓示をする根本匠厚生労働相＝2019年1月22日午後、東京都千代田区　写真提供：産経新聞社

他の統計にも影響が出る問題

潮）他方で、与党の幹部などが「大した問題じゃない」と公言しているケースもあります。これは既に指摘されているように基本統計ですので、基本が間違っていると他も間違っているというように波及をして行くことだと思います。今朝の東京新聞の一面は、専門家が計算したら実質賃金が大幅なマイナスで、いままで言って来たことはおかしいと厚労省が認めた、という見出しで大きく取り上げられています。今後、今国会を通じてこの手の話が次々に出て来て、どんどん政権へのダメージが広がって行くということもありますので、政府として抜本的に取り組んでいる姿勢を見せることがいちばん重要なことだと思います。いわゆるモリカケのような展開にならないように、襟を正している姿勢を見せることが大事だと思います。

飯田）何だったら組織を変えることに言及する人が出て来ても良いような気がします。

潮）野党は大臣の首を取ろうとしているようですし、いまや仕方ないという声が与党内からも上がっているようです。しかしながら、これは大臣が変わったからどうにかなる問題ではないですし、そんなことを言えば民主党政権を含めて歴代の担当大臣を呼んで来なさいと、冗談ではなくそんな意見も上がっているくらいです。忘れてはならないのが、これは民主党政権下でも続いて来た問題だということです。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00