経済アナリストの森永卓郎が、8月7日放送のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演、米中貿易摩擦について解説した。

アメリカの中央銀行に当たる連邦準備理事会（FRB）は7月31日、10年半ぶりに政策金利を0.25％引き下げることを決めたが、これを受けて、森永は警鐘を鳴らした。

「いま、日本は特に危険な状態になっています。アメリカが政策金利を10年半ぶりに0.25％下げました。金利が1年半弱で半分になっている。これはアメリカ経済の体力が落ちている何よりの証拠です。アメリカの金利が下がって、日本は何もしていない。投資先としてはアメリカの方が不利ですから、お金が“円”に集まって、円高になるんです」

日本にしてみれば、円安のほうが輸出という観点からみると良いが、ズルズル円高になっている。しかも、この円高はまだ止まらないという。

そして、アメリカ財務省は、中国を経済制裁の対象となる「為替操作国」に認定したと発表。中国の人民元相場が安値となったことを念頭に、中国政府の対応を批判している。米中貿易摩擦の再燃で、日本は円高が進み株価は乱高下。国が「為替操作」をするとはどういうことなのか？

「米中貿易戦争で中国は高い関税がかけられてしまいました。なぜ、中国は元を安くしたのか。元を安くすれば、高い関税をかけられても、その分、輸出価格が下がればチャラになるということ。これでトランプ大統領がブチ切れたわけです。通常、為替操作国の認定は年に一度、行われるのですが、このタイミングでトランプ大統領が認定したということは相当、怒っているということでしょう」

垣花正 あなたとハッピー！
FM93AM1242 ニッポン放送　月-木　8:00-11:30