経済アナリストの森永卓郎がニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」（7月24日放送）に出演。2020東京オリンピックが閉会した後、日本の景気はどうなるのか——。そのカギはオリンピックの開会式にあると指摘した。

オリンピックの景気特需はいつまで続くのか

東京都がオリンピックによる経済効果の試算を、2年前（2017年）に公表しました。それによると東京オリンピックの招致が決まった段階の2013年から、2020年の東京オリンピック開催10年後の2030年までの18年間で、経済効果はおよそ32兆円ということです。そして最初の建設効果だけを見ると、すでにそのピークはそろそろ過ぎます。ボート施設は完成しました。新国立競技場も9割できていて、いまは内装工事中です。準備のためにかかる経済効果の特需はピークアウトを迎え、夏以降は落ちて行きます。オリンピック後の10年間がどうなるか、それはオリンピックでの日本のアピールがカギを握っているのです。

オリンピックの開会式が握るカギ

近年、外国人観光客が増えたことは事実ですが、これはファーストステップです。外国人が行きたがるところは東京、大阪、北海道などいわゆる観光名所に限られていて、日本の本当の文化の力は何かということまでは世界に浸透していません。そこで何を売りにするのか。全世界が注目するのは開会式です。私が数年前から言っているのは、総合プロデューサーを秋元康さんにして、AKBグループ総出演で松井珠理奈が国歌斉唱する、というのが私のプランなのです。それをさらに地下アイドルにまで幅を広げる。聖火ランナーをそれぞれの地域のアイドルが走り、アイドル文化が日本では地域ごとに枝分かれして存在することを伝えるのです。

パリ万博の際のジャパネスク・ブーム

100年くらい前ですが、パリ万博に日本が出展したことによってジャパネスク・ブームがヨーロッパに起こり、そこから日本の輸出が伸びて行きました。同じように、文化輸出という面で何をアピールするかが、中長期の日本経済の命運を握るわけです。開会式が本当に重要なのは、1964年の東京オリンピックの実質経済成長率が11.2%に対して、翌年は5.7%になっていることからも分かります。反動は必ず出るのです。

建設中の東京オリンピック・パラリンピック選手村＝2019年3月18日　写真提供：産経新聞社

選手村の建設物をどう売るか

開会式以外で言うと、湾岸地域の選手村にボンボン、マンションを建てています。その建設費は終わった後、オリンピック記念マンションに改修して、売った利益で回収するということになっています。でも建設費用が落ちて行くので、売る時期には市況が厳しくなると思います。放置すると劣化してしまうので、売り切らなければなりません。そこの工夫をどうするか。そのアイデアが見えて来ないのです。

メダリスト部屋とする

マンションにオリンピックマークを付ければ売りやすいと思うのですが、オリンピックマークを付けるとIOCに権利関係で文句を言われてしまいます。そこでいい手があります。1部屋1部屋、それぞれの壁に東京オリンピックでメダルを獲った人たちのサインを入れる。あるいは歴代のメダリスト、例えば“ここは吉田沙保里さんの部屋”、“ここは北島康介さんの部屋”ですと。そうすれば絶対に買う人が出ると思います。

垣花正 あなたとハッピー！
FM93AM1242 ニッポン放送　月-金　8:00-11:30