ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月9日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国の不買条例について解説した。

ソウル市や釜山市の議会が日本企業からの不買条例を可決

韓国のソウル市や釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。

飯田）メールやツイッターで、こちらのニュースに関してもいただいています。“キャッスル”さんから、「認定された企業は、韓国から出て行くしか道がなくなるのでしょうか？　中国圏に入って行くしかないのでしょうかね、韓国は」という指摘をいただきました。

須田）とりあえず努力義務ですからね。精神条例みたいなものでしょうけれども、これを張った上で自らが購入を継続するということはないでしょうし、市民の間にも協力を求めるということです。「日本戦犯企業製品」というステッカーのなかに明記されているわけですけれども、これこそがある種のヘイトクライムだと言えるのではないでしょうか。これには厳密な意味で、本当に戦犯なのかどうかというところを検証して、韓国国内で法的手続きに訴えることが必要になって来るのだと思います。いまの状況で、普通の貿易取引や経済活動はもうできないだろうから、分離という方向に向かって行かざるを得ないと思います。戦犯ステッカーについても、1度は協議されたけれど、さすがにそれはやり過ぎだということで収束された問題が、ここへ来てまた再燃したわけです。これは一連の日韓関係の問題に対する報復であることは間違いないですから、私が企業経営者であれば、国民感情によって経済活動が大きく左右されてしまうような国は、経済活動の対象にはできないですね。

韓国から日本企業は撤退の方向に行かざるを得ない

飯田）リスクが大き過ぎると。

須田）ええ。事実上の撤退という方向に向かわざるを得ないし、結果的には分離ということになると思います。

飯田）内外無差別というのは、WTOのなかでは原則ではないですか。そこに違反するのではないかと思ったのですけれど。

須田）WTOというものは、国と国ですから。

飯田）自治体か。

須田）これを受けて、国がどういった手続きを取って来るのか。冒頭に申し上げたように、日本企業は法的手続きを踏め、ということです。それによって国の対応が見えて来るでしょう。

飯田）韓国政府の対応が、ということですね。

飯田浩司のOK! Cozy up！
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