ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月23日放送）に埼玉県知事の大野元裕が出演。埼玉県の新型コロナウイルス対策について訊いた。

大野元裕 埼玉県知事（2019年11月14日　埼玉県庁で開催された「県庁オープンデー」特設ステージ）撮影：ニッポン放送

自粛要請にはバランスが必要

飯田）埼玉県の大野元裕知事です。おはようございます。よろしくお願いします。

大野）よろしくお願いします。

飯田）そもそも危機管理をご専門として、中東調査会会長もされて参議院議員もされていました。危機管理というものはリーダーの真価が問われる場面だと思いますが、何か心がけていらっしゃることはありますか？

大野）埼玉県に来させていただいて思ったのは、県は危機管理のために使えるものがとても少ないということです。そのために、さまざまな機関と協力する体制を整える必要があります。内科的な処方、ワクチンや治療薬がないなかでの行動抑制や封じ込めという、いままで経験したことがないやり方で病気に対応することが余儀なくされています。でも、行動抑制はすべての社会的機能をゼロにしたら、何も動かないわけですから、これでは困ります。まさにバランスをどう取るか、ということになります。

飯田）行動抑制の部分ですが、基本的に新型インフルエンザ等対策特別措置法のなかでは、要請しかできないことが多いですよね。特に自由を奪うような私権の制限は、まさに要請ではないですか。一部にはこれをもっと強くしたらどうかという意見もありますが、知事として、現場で対処している立場からどう思われますか？

大野）県内の感染者数を見ているとわかるのですが、埼玉県の最初の患者が出た日をゼロとして東京と比較すると、東京のだいたい10日遅れくらいで追いかけて来ていたのです。東京の1日あたりの患者数が2桁に乗ってから、40に跳ね上がったときまでに11日間かかっていますが、この間、埼玉県は東京のことを見ていました。外出自粛の宣言が出たのが、東京で跳ね上がった翌日でした。東京はその後100、200になりましたが、埼玉は自粛をお願いして1度持ち直しています。自粛が効いているのです。

新型コロナウイルスの感染者増加に備えた病床確保策などを記者会見で説明する大野元裕・埼玉県知事＝2020年4月20日午後、埼玉県危機管理防災センター　写真提供：産経新聞社

埼玉県の協力金政策～手続きは最も簡単な方法でスピードを重視

飯田）行動抑制をして、経済面への影響が甚大になって来る。そこで補償をどうするのかという話になります。休業要請への協力金を埼玉県でも出すという話ですが、具体的にどういう形になりますか？

大野）私たちは「支援金」と呼んでいます。埼玉県は99.8％が中小企業です。自粛以前に休業を余儀なくされているところもあります。この人たちが休まざるを得なかった場合も含めて、休業のための支援を中小企業支援として行います。このベースが20万円。その上に複数の事業所、支店を持っている場合には10万円を上積みします。業種は問いません。自粛をお願いした業種だけでなく、規模も問わずにとにかく早く出すということで、いまは5月6日までがお願いしている期間ですが、オンラインで受け付けて、対面での感染を防ぐ。そしてとにかく早く出すということが、いま我々の考えていることです。例えば、休業のための証明については細かいことを求めません。休業のビラを貼った写真でもいいだろうと。あるいは電気の使っていないメーターでもいいです。細かい話をしてスキームをつくると、それだけで手数もかかるし遅くなります。申し訳ありませんが、100％担保はできないけれど、この時期ですから一定のものが証明できれば出してしまおうと。

ただし、事業所税など税金を払っていることの証明は必要です、当然払っていない人には配れないという議論があるでしょうから。いずれにしても、最も簡単な形でやらせていただきたいと思っています。