ミクシィの笠原健治会長が8月13日、ニッポン放送「SDGs MAGAZINE」に出演、コロナ禍で需要が急増したサービス「家族アルバム みてね」と「みてね基金」の設立について語った。
新型コロナウイルス問題は、その症状以上の影響を全世界に与えることになった。会いたい人に、会いたいときに、会えない。それは家族・肉親であっても同じ。日本でもこの夏、故郷への帰省をあきらめたという人も数多くいた。そんななか、急激に利用者数が増えているサービスがミクシィの提供する家族向け写真・動画共有アプリ 「家族アルバム みてね」。現在、日本のほか、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、韓国、台湾など世界150ヶ国以上でサービスを提供し、世界中で800万人が利用するこのサービスを立ち上げ、さらに「みてね基金」の設立でその可能性を広げようとしているミクシィの笠原健治取締役会長に、その取り組みについて訊いた。
――家族で写真・動画を共有する「みてね」のサービスは、どんなきっかけでスタートしたのでしょうか？
笠原：自分に子どもが生まれて、親になるとこんなに子どもの写真とか動画を撮るものなんだと気づきました。すべてを記憶に残したいし、それを家族と共有したいし、将来的には子ども自身にも見てほしい。この思いをサービスにすればみんなに喜んでもらえるのではないかと思い、2015年にスタートしました。
――このコロナ禍でかなり利用者数が伸びているそうですね。
笠原：テレビ電話も便利ですが、『みてね』なら時と場所を選ばず楽しむことができます。このニーズは世界共通のようで春以降、全世界的に利用者数が飛躍的に伸びています。
――この4月には、「みてね基金」を設立し、世界中の子どもとその家族を支援する取り組みをスタートしました。こちらはどのような思いから始まったのでしょうか？
笠原：コロナ禍で家族が会えないなか、自分たちに何ができるのかを考えました。より安全に、楽しく、『みてね』のサービスを進化させていくのはもちろん、子育てにまつまるさまざまな困難に対して、より踏み込んだ取り組みができないかと。そこで『みてね基金』を設立して、いろいろな団体を支援することにしました。
――支援先は公募だったそうですが、その選定に際してSDGsを参考にしたそうですね。
笠原：『みてね基金』では主に難病・教育・貧困・出産・虐待という5つの領域、課題を対象に支援を行っています。これはSDGsを参考に考えました。現在までに全67団体に４億円以上の支援を実施しました。
――笠原会長自身も10億円の資金提供を行ったそうですね。
笠原：先が見えない時代に少しでも明るい話題を提供できればと思ったからです。こういうときこそ、“おたがいさま”の気持ちが大切かなと。世界中の課題を考えると10億円というのは決して大きな金額ではありませんが、いろいろな方がその課題に気づくきっかけになればいいなと思っています。
――2030年に向けての目標をお聞かせください。
笠原：事業による社会貢献と、社会活動による社会貢献。この両輪をバランスよく続けていければと思っています。そのためにもまずは『みてね』の利用者数、利用回数をどんどん増やし、『みてね基金』の活動をどんどん盛り上げていきたいですね。
聞き手：新行市佳（ニッポン放送アナウンサー）
編集：SDGs MAGAZINE
