交通事故に遭ったらどうすれば良い? プロの弁護士に訊いてみた!

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気を付けていても遭遇してしまうかもしれない交通事故。万が一、交通事故の被害者になってしまった一体、どうすれば良いのか――。『弁護士法人 法律事務所 MIRAIO』の弁護士・奥山渡志也さんに、その場ですべき対応や“交通事故賠償”についてお伺いしました。

――まずは、奥山さんが所属している『弁護士法人 法律事務所 MIRAIO』がどんな法律事務所なのか教えてください。

奥山:“弁護士”に依頼するのはハードルが高いと感じている方も多いと思いますが、そういったイメージを払拭するべく、「弁護士は身近な存在であるべき」という信念からスタートした法律事務所です。主に「B型肝炎訴訟」を始め、「債務整理」や「過払い金」、「交通事故」などの実績が多数あります。相談件数は今、挙げたもの程ではないですが、離婚や相続といったことも多くご相談頂いております。

――今回は、その中でも「交通事故」に関連した“交通事故賠償”について、お伺いさせて頂くのですが、これまで『弁護士法人 法律事務所 MIRAIO』では、交通事故に関するご相談の実績はどのくらいあるんですか?

奥山:弊社の実績としまして、「交通事故」の相談実績は(累計で)14,000件以上あります。たくさんの方からご相談頂いております。

――14,000件以上も実績があるということは、「交通事故」案件に詳しい弁護士さんも多数在籍しているということですか?

奥山:そうですね。被害者側に立ってたくさんの事件を扱った弁護士もいれば、珍しいところですと、損害保険会社から依頼を受けて、加害者側に立った経験が豊富な弁護士も在籍しています。そのため、(被害者側と加害者側の)両者の立場からの知見のある弁護士が在籍しています。

――ここからは実際に交通事故の被害者になってしまった場合について、お伺いします。初めて事故に遭遇してしまった場合、事故のショックもあり、気が動転してしまうことも多いと思うのですが、まず、最初にやるべきことは何ですか?

奥山:賠償と直接関係している訳ではないですが、まずは当然ながら、警察にきちんと届けましょう。うやむやにしないように、そもそも事故があったということを警察の事故証明書などできちんと証明できる状態にしておきましょう。あとは怪我にも寄るのですが、その場であまり痛くない場合や自覚症状がない場合も一応、整形外科にきちんと受診した方が良いです。

――逆にやってはいけないことなどあるでしょうか?

奥山:警察に通報しないのは論外ですが、整形外科が夜中や祝日なども開いているところばかりではないので、仕事などで忙しくて、つい整形外科に行かずに整骨院だけに行ってしまうというのは避けたほうが良いです。後々、痛みが出た時などにそれが事故が原因の痛みなのか、それとも別の要因の痛みなのかが曖昧になってしまいます。なので、なるべく面倒臭がらずにきちんと整形外科を受診して、レントゲンなどの必要な検査をしてもらうことが大切です。あと、受診したときは自分の症状、痛みや感覚の違和感などを医師にしっかりと伝えることも重要ですね。

――受診するのは早いに越したことはないでしょうか?

奥山:そうですね。早いに越したことはないです。痛みと事故の関係性は、時間が経つにつれて曖昧になっていくので早めの受診が大事ですね。

――その後、弁護士の方にご相談するタイミングはいつ頃がベストなんでしょうか?

奥山:タイミングとしては先程の整形外科への受診の話と似ているのですが、早ければ早いほど良いです。というのは、「通院をどうしたら良いのか?」「会社にどういう連絡をしたら良いのか?」などの今後の見通しをお伝えしたり、アドバイスをしたり出来るので、早めに弁護士に相談することで気持ちの面でも安心できると思います。

――必ずしも弁護士の方に相談しなければいけない、という訳ではない中で、弁護士の方に相談するメリットはどんなところにあると思われますか?

奥山:どんな方でも事故に遭う可能性というのがある中で、働いている方もいれば、主婦として日々、育児や家事に追われている方もいます。日々、忙しい中で、(保険会社などとの)やり取りを弁護士に任せられる、つまり手間が省けるというメリットがあります。日々、交通事故の対応を専門に扱っている保険会社とのやり取りは対応の仕方や知識の差に戸惑ってしまうことも多いです。そのため弁護士に依頼して頂ければ、そういった面での心理的な負担が軽くなり、神経を使う交渉に時間を割くこともなく治療に集中できます。

――他にもメリットはありますか?

奥山:結果に繋がる部分で言うと、損害賠償の金額が、弁護士が付いている場合とそうでない場合とでは、弁護士が付いている場合の方が高くなります。慰謝料額の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、どの基準を使うかで慰謝料の額が随分変わってくるんです。

――どれくらいの違いがあるんですか?

奥山:例えば、被追突事故で頸椎捻挫の傷害を負い、7カ月間の間に60日通院したとすると、自賠責基準では、50万円強。任意保険基準では、60~70万円程度。裁判基準では、100万弱と大きく差が生じます。保険会社は、弁護士が介入しない限り「裁判基準」での提示はしてきませんので、弁護士に依頼することで損害賠償は高くなります。

――勝手なイメージで弁護士の方にご相談するのはハードルが高いイメージがあるんですが、実際のところはどうなんでしょうか?

奥山:心理的にそう感じられる方も多いかもしれませんが、金銭面に関しては20~30年前と今とではずいぶん違っていて、一番大きいのは、弁護士費用特約というのが自動車保険などに付帯されている場合があることです。これを使えば、よっぽど重大な事故でなければ、保険の上限額までは自己負担なく、弁護士に交渉などを委任することが出来ます。弁護士費用特約が付いているのをご存じないという方もいらっしゃいますので、一度、ご自身の自動車保険を確認してみるのをオススメします!

――事故後、実際に『MIRAIO』に相談する場合、相談から解決までの流れを教えてください。

奥山:まずは事故発生後、早めに相談のフリーダイヤルにご連絡ください。初回の相談は基本的には相談料を頂いていないので、特に費用などは気にせずにご連絡を頂ければと思います。そこである程度のアドバイスや今後のことなどはご説明させて頂きます。それから実際にご依頼して頂くことになれば、我々が保険会社との間に入って、交渉の手間などを請け負い、依頼者の方には治療を進めて頂きます。その後、治療が終わった後に、完治すれば、そこで損害賠償の交渉を我々が代行して行うのですが、治療しても治りきらない場合、例えば、どうしても足が動かしにくくなってしまった等の場合は、それがどのくらいのレベルの障害なのかを認定してもらうための手続きのお手伝いもさせて頂き、認定が出たら、そこから損害賠償の交渉に入っていきます。交渉がまとまりましたら、和解のための示談書を作成し、損害賠償が依頼人に振り込まれたところで終わりとなります。

――ちなみにここまでは事故の被害者になってしまった場合についてお伺いしてきましたが、意図せず、加害者になってしまった場合も相談は可能なのでしょうか?

奥山:可能ですが、基本的に保険に入っている場合は、保険会社に連絡を取れば、弁護士ではありませんが保険会社の社員による示談代行サービスが受けられることがほとんどですから、弁護士を頼む人は基本的に少ないです。過去には、保険に入っていなかった加害者の方からの依頼を担当したことはありますが、数自体は少ないですね。

――“交通事故賠償”についてたくさんお話をお伺いしてきましたが、最後にこの記事をここまで読んでくださっている方々に奥山さんから一言メッセージをお願いします。

奥山:交通事故にあってしまうと気が動転しますし、慌ててしまう方も多いと思います。そんな中、事故後の適切な対応や手続きなどを全て自分一人で対応するのは大変なことです。MIRAIOでは初回の相談は無料で出来ますので、是非、一度、ご相談頂ければ、きっと精神的にも楽になれることが多いと思います。

今回、“交通事故賠償”について詳しく教えてくださった弁護士・奥山渡志也さんが所属する『弁護士法人 法律事務所 MIRAIO』は24時間365日、受付を行っております。交通事故の被害に合われた方や現在、お悩みの方は、0120-783-005(フリーダイヤル)にお掛け頂くか、インターネットで「ミライオ」と検索して、ホームページにアクセスして下さい。

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