中国政府が「アリババ」に3000億円の罰金処分を科した狙い

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2021-04-13 　更新：2021-04-13

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月13日放送）に経済アナリストのジョセフ・クラフトが出演。中国政府から独占禁止法違反で3000億円の罰金処分を科された「アリババ」について解説した。

習近平国家主席＝2020年6月22日　Avalon/時事通信フォト　写真提供：時事通信

中国のネット通販最大手「アリババ」

中国のネット通販最大手、アリババ・グループの張勇（ダニエル・チャン）CEOは独占禁止法違反で、日本円で約3000億円の罰金処分を科されたことについて、4月12日に記者会見を開いた。ダニエル・チャン氏は「中国政府による処分が事業に重大な影響を与えることはない」と述べ、市場や利用者の懸念を払拭した。

ソフトバンクが感情認識パーソナルロボット「ペッパー（Pepper）」の一般販売に関する記者発表を行い、世界販売へ向けての体制方針も打ち出した。アリババグループのジャック・マー会長＝2015年6月18日、千葉県浦安市　写真提供：産経新聞社

このタイミングで「アリババ」に対して独禁法違反を科す理由

飯田）「重大な影響はなし」となっていますが、どうご覧になりますか？

クラフト）アリババ系列のアント・グループに対しても組織再編を求めたり、中国政府は去年（2020年）からアリババをターゲットに、いじめとも思える締め付けを行っています。アリババの事業形態というのは以前からあったわけですから、急にここで独禁法違反というのは違和感があります。もう1つは、ジャック・マー封じということですね。

飯田）創業者の方ですよね。

アリババ、香港に上場（香港＝新華社記者／朱祥）＝2019（令和元）年11月26日　新華社／共同通信イメージズ　写真提供：共同通信社

アメリカや海外に対するアピールも

クラフト）そういう一面がある一方で、アメリカで中国企業が軒並み上場廃止や規制対象になっています。そういうアメリカ、また海外に対して、「中国政府も中国企業を規制していますよ」というアピールをしようとしているのかなとも受け取れます。

飯田）ある程度コントロール、ガバナンスはきちんとしているぞというところを見せたい。

クラフト）3000億円という多額の罰金を受けて、CEOがただ単に政府に反論せず、「事業に影響しない」と言うこと自体が、いかに恐れているか、強制的なものかという印象は受けました。

飯田）普通に経済活動として考えたら、この額の罰金をいきなり科されたら、企業として文句の1つも言わないと、逆に株主から怒られそうですよね。

クラフト）これが中国の形態で、株主も何もかもすべて政府が決めて「異論なし」ということではないかと思います。

1時間で1.5兆円取引「独身の日」のイベントで、取引額の1千億元突破をアピールするアリババグループ＝2019年11月11日、中国・杭州市（共同）　写真提供：共同通信社

中国企業に対する国内へのメッセージか

飯田）アリババの創業者のジャック・マー氏に関しては、去年10月の上海でのカンファレンスで、ある意味、当局に喧嘩を売ったというところから、ケチのつけ始めのような感じになっていますよね。

クラフト）実態はどうなのかわかりませんが、そういう印象は受けます。中国は1つの国に対して、例えばオーストラリアを攻撃して他の国に「たてつけばこうなるぞ」というメッセージを出すというやり方をしますが、これも中国企業に対して「政府にたてつけばこのようになるよ」という国内へのメッセージなのかなと推測してしまいます。

飯田）ある意味の見せしめ。

クラフト）そうですね。