経済アナリストの森永卓郎が5月12日（水）、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演。東京オリンピックの開催について独自の見方を示した。

自民党・二階俊博幹事長との会談後記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝2021年05月11日午後、東京・永田町の自民党本部 　写真提供：産経新聞社

都議選、総選挙……両者の利害が一致

開催まで2か月余りとなった東京オリンピック。だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、開催を巡って様々な議論が巻き起こっている。大会組織委員会の中でも、「無観客での開催もやむなし」という声が強まっているといわれ、早期の決断が必要だとの声も出ているが、森永は、それ以上の事態があるのではないかと推測した。

森永：私は無観客以上の大激変が起こるんじゃないかと思っているんです。それは昨日（11日）、小池東京都知事が自民党の二階幹事長と会談したんですね。表向きは全然、オリンピックの中止について話すということにはなっていないんですが、当然その話にも及んでいて、ここで2人が手を握って、小池都知事が突然のちゃぶ台返しで、「東京オリンピックはできません！」という大宣言をするんじゃないかと私は見ているんです。証拠はないんですけれど。

垣花：二階さんと会ったということから、そういう想像が広がるんですね。

森永：政府も自民党も「中止する」なんて絶対に言えないわけですよ。だって、安倍前総理が「2021年にやるんだ」と言って、IOCとも詰めてきたわけですから。だけど現実に、緊急事態宣言下でも東京の感染はどんどん深刻化しているわけですよ。さらにこれからワクチンをバンバン打たなければいけない中、医療体制がひっ迫する中で、東京オリンピックができるのかという現実問題もあるわけですね。

垣花：そこで、小池百合子さんにはちゃぶ台を返すことのメリットがあるんですか？

森永：国民の3分の2が「中止しろ」と言っているわけです（※読売新聞世論調査など）。ということは、小池さんは悪役を演じることによってバーンと人気が上がる。

垣花：小池さんの支持率が上がる。都議会議員選挙も控えている。

森永：国は国の方として、少なくとも10月までには総選挙があるわけですね。そうするとこんな状況の中で、オリンピック開催を強行したら、「メチャクチャじゃないか」という国民の声が高まって、選挙はけっこう負けるかもしれない。二階さんは選挙の責任者ですから、両方の利害が一致する。だから、表向きは出てこないと思うんですが、さも突然小池都知事が暴走した形式をとって、中止を宣言することは十分にあり得るんじゃないかと。

小池東京都知事と二階自民党幹事長の利害が一致して、東京オリンピックの中止もあり得るのではないかと森永は推測した。

森永卓郎氏

有事での中止は損害賠償の対象にならないのでは

また、「中止にまつわる費用の尻拭いをするのは東京都ではないか？」との疑問に対して、森永は「オリンピックの開催都市とIOCの契約には中止の際の違約金という条項はまったく入っていない。東京都の都合でやめるということであれば損害賠償請求の対象になると思うが、コロナ感染で開催できなくなった場合に、損害賠償の権利がIOCにあるかどうかは弁護士の間でも見解が分かれている」と語り、1940年に日中戦争で中止になった幻の東京オリンピックの例を挙げて、「払わなくてもいいのではないか。こんなことは誰も予想しなかったのだから」と自身の見解を示した。