ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月22日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。日銀金融政策決定会合のニュースを受け、インフレ目標について解説した。

【自民党総裁選2021】青年局女性局主催公開討論会に臨む高市早苗前総務相＝2021年9月20日午後、東京・永田町の自民党本部　写真提供：産経新聞社

日銀金融政策決定会合

日銀は9月21日～22日の2日間で金融決定会合を開く。コロナ禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決める見通しである。

インフレ目標～雇用が上がれば物価が上がらなくてもいい

飯田）アメリカの中央銀行の場合は、雇用が明確に政策のなかに入っている。日銀の場合は、物価の安定が目標に入っていますけれども、雇用も当然、意識するわけですよね。

高橋）意識しなくてはダメです。インフレ目標の理解ですが、「物価を上げる」と思ってはいけません。物価と雇用は逆相関の関係にあるから、失業率を下げんがために金融緩和を積極的にして、失業率がある程度下がると、物価しか上がらなくなるのです。そのときに「失業率を下げんがために、金融緩和をし過ぎて物価を上げ過ぎてはいけませんよ」というのがインフレ目標なのです。

飯田）インフレ目標というのは、歯止めの目安ということですか？

高橋）インフレ目標に達さず雇用が上がったら、評価するしかないのですが、日本のマスコミは雇用の話を抜きにして、「目標に行っていないではないか」とすぐ言います。

飯田）物価が上がっていないではないかと。

高橋）でも雇用が増えていれば、それでいいのです。

高市氏「金融政策は雇用です」は正しい

飯田）アメリカはまさにせめぎ合いの議論をしています。物価が上がって来ていて、雇用は伸びているけれど、もう1つという状態。

高橋）そういうときには、いろいろな判断に分かれるのですが、日本の場合、インフレ目標のときに雇用の話をみんな無視する。高市さんがこの間、「アメリカでは雇用重視ですね」と、「金融政策は雇用ですよ」と言ったのはいい話なのです。あれを日経新聞がうまく書けない。これまでインフレ率の話ばかりしていたから、雇用の話が書けないのですよね。

飯田）インフレ率の話ばかりしていたから。

高橋）あれは世界の標準的なインフレ目標の理解で、正しいのです。「雇用を確保せんがためにインフレ率が過度に高くなってはいけません」と。インフレ目標はその歯止めですから。だから雇用を確保していて、インフレ率が達成しなかったのは、「よかった」としか言いようがありません。