ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月15日放送）に日本共産党・小池晃書記局長が出演。衆院選の戦い方、立憲民主党との連携、経済対策について訊いた。

参院本会議で代表質問を行う共産党・小池晃書記局長＝2020年10月30日午後、国会　写真提供：産経新聞社

野党全体で力を合わせて政権交代を実現する

10月14日に衆議院が解散となり、事実上の選挙戦に突入した。番組では野党代表幹部らにご出演いただき、衆院選の戦い方、経済対策などについて伺っている。ここでは日本共産党・小池晃書記局長に話を訊く。

飯田）衆議院が解散となりました。いまはどのようなご心境でしょうか？

小池）政権交代ということを掲げて野党共闘で戦う選挙になりますので、全力を挙げたいと思っています。

飯田）党としての具体的な数字の目標はありますか？

小池）共産党そのものを躍進させるということです。特に我々にとっては比例代表が大事です。すべてのブロックで議席を獲得して増やす。小選挙区でも沖縄1区、赤嶺政賢さんをはじめとして躍進する。そして野党全体で力を合わせ、自民党・公明党などを上回り、政権交代を実現したいと思っています。

日本共産党・小池晃書記局長

立憲民主党との連携について　～野党が一本化して戦う構造ができた

小池）立憲民主党の現職議員などがいるところでの話し合いの結果、既に大部分のところでは、一本化をしています。共産党で一本化した選挙区もありますが、全体で200を超える選挙区で、基本的に野党が一本化して戦う構造ができ上がりました。いままでの選挙にない構造ができたと私たちは思っています。

枝野氏、地方行脚を再開 　記者会見する立憲民主党の枝野代表＝2021年3月28日午後、松山市　写真提供：共同通信社

野党が政権の座についたとき、政権に対して共産党はどのような協力体制になるのか　～日本共産党の99年の歴史で初めて政権交代ということに挑戦する選挙

小池）立憲民主党の枝野さんと、我々の志位和夫委員長とで党首会談を行い、私たちは閣外から協力するということを確認しています。その中身も100%すべて事前に審査をして、確認をしてということではありません。市民連合の皆さんと6つの柱、20項目の共通政策の確認をしています。「安保法制や秘密保護法、共謀罪法などの違憲立法廃止」「消費税減税」「ジェンダーの平等」「原発をなくして脱炭素社会をつくる」など。限定的とは言っても、いままでの政治の大きな流れを変える、新しい政治をつくることを確認して、その上で閣外から協力をする。前回の総選挙は希望の党の問題がありまして、こういう議論をしっかり行った上で戦う選挙ではありませんでした。今回は政策も確認し、政権での協力も確認し、そして200を超える選挙区で選挙協力の確認をして臨む選挙になりますから、日本共産党の99年の歴史で初めて政権交代に挑戦する選挙になると思っています。

政策の違いを政権のなかに持ち込むようなことはしない

飯田）閣外からの協力について、限定的という言葉も使われました。先日、枝野代表にインタビューしたときも、閣外からの協力であるとおっしゃっていました。100％事前審査ではないというお話もありましたが、その意味では、外交安保などは共同歩調でやるというより、是々非々でやるような形になるのですか？

小池）外交安保の問題で言うと、最大の問題は安倍政権で集団的自衛権の行使、海外での武力行使を行うというところまで踏み込んでしまったことです。いままでの自民党でもやらないことをやった。そこはリセットするということです。それから、沖縄の辺野古の新基地建設を中止する。大事なところでは確認しています。

飯田）確認されている。

小池）もちろん共産党と立憲民主党で政策が違う部分はあるわけです。我々はそれを政権のなかに持ち込むようなことはしませんので、一致しているところでやって行く。枝野さんも言っていますが、そこでやって行けば、3年～5年、10年くらいは共通点がたくさんあるということで進みますから、心配はないということです。

台湾の双十節（建国記念日）祝賀式典で演説する蔡英文総統＝2021年10月10日、台北（中央通信社＝共同）　写真提供：共同通信社

台湾海峡危機について

小池）中国が台湾に対して軍事的な干渉を行っていること、戦闘機を防空識別圏に飛ばしたりしているのは、許されないことだと思っています。ただ万が一、台湾海峡で米中が軍事衝突するということになった場合、日本が軍事的に関わると大変なことになってしまう。台湾には米軍基地はありませんから、沖縄がまさに戦場になるし、日本が戦争に巻き込まれることになる。だから、軍事対軍事の悪循環を絶対に起こしてはいけないと私たちは思っています。

米中の軍事衝突を抑止するためにはどうするか　～徹底的な外交努力が必要

小池）徹底的な外交努力が必要です。いま、安保法制があることがとても危険になっていて、自公政権は菅政権のときに、「安保法制を発動する」と言ったわけです。そうなると、まさに戦争に参加することになるわけですから、そういう意味でも、安保法制は廃止しなくてはいけないと思います。そのために外交努力を徹底してやって行く。例えば尖閣の領海侵犯も、日本政府は正面からの批判ができていない。「懸念を表明する」と言うのに留まっています。

飯田）そうですね。

小池）中国海警法の制定は明らかに国際法違反なのだけれども、これを国際法違反だという批判ができていない。国際社会とともに、中国の覇権主義、人権抑圧の体制について徹底的に包囲し、外交的に抑え込んで行くことが大事だと思います。アメリカも、いまは軍事一辺倒ではない対応をしつつあるではないですか。「新たな冷戦は望まない」とバイデンさんはおっしゃっています。「軍事だ」と思ってアメリカについて行っても、「後ろを向いたら誰もいない」ということになりかねない。もっとリアリティを持った北東アジアでの平和戦略、その部分で憲法9条というのは、日本の持っている決定的なツールになり得ると思っていますので、そういう外交をやって行くことが必要だと思います。

緊急給付金を配布し、消費税を減税する

飯田）経済について、共産党は「消費税の引き下げ」を掲げ続けているところがあります。経済政策はどうお考えですか？

小池）コロナ禍のいま、暮らしは痛んでいます。緊急の給付金などが必要です。私たちは「暮らし応援給付金」として、コロナで収入が減った方、中間層も含めて10万円の給付金を出そうではないかと提案しています。各党、おおむね現金給付の必要性は一致しています。やはり消費税がいちばん重くのしかかって来ている税金ですし、世界62ヵ国でコロナ対策として付加価値税の減税をやっています。ここに踏み切るべきではないかと思っています。

分配なければ成長なし

飯田）他方、法人税制の改正など、大企業優遇の廃止等々で、成長できないのではないかという指摘もありますが、いかがですか？

小池）成長のためには、適切な分配が必要だということです。なぜ成長できなくなって来ているかと言うと、家計消費が冷え込んでいるからです。その原因は、賃金が上がらない、そのもとで消費税を上げたということが根本にあるわけですから、まず分配をきちんとやる。分配をやると言ったら、岸田さんがブレブレになって、金融所得課税の見直しを先送りしたではないですか。やはりきちんと分配しなければ成長しない。「分配なければ成長なし」だと私は思います。