ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月23日放送)に自由民主党・衆議院議員の平将明が出演。政府のデジタル臨時行政調査会が発表した「デジタル原則」について解説した。
デジタル原則 ~行政や規制のあり方を抜本的に変える
12月22日、政府はデジタル臨時行政調査会を行い、共通の指針となる「デジタル原則」を策定した。
飯田)デジタル完結・自動化など、5つの原則ということですが、この一連の動きはどのようにご覧になっていますか?
平)デジタルやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めて行くときに、必ず旧来型の規制が立ちはだかります。DXと規制改革は一体で進めて行かないと実装できない。特に日本はそこが最も問題点だったと思います。
飯田)旧来型の規制がネックに。
平)そこで規制改革にデジタルをかけたということで、デジタル臨時行政調査会は、いままさに行政や規制のあり方を抜本的に変えなければいけませんし、それは大きな意味で大転換なのです。
飯田)大転換であると。
平)小さなところでは、対面原則や書類を出しなさいとか、安全確保のために目視で確認しなさい、という問題などがあります。いまだと鉄橋などはドローンでモニタリングが可能なので、このような個々の小さな規制を変えて行く。また、そもそもの変え方、事前に規制をするのか、あとから規制を足すのか、その両方ともデジタル臨調はやって行くのだろうと思います。
「デジタル田園都市国家構想」と「デジタル臨時行政調査会」
飯田)全国で一斉にやろうとすると不具合が起こる。「先行事例を積み重ねた方がいいのではないか」という指摘もありますが、どうでしょうか?
平)これはまさに、いままで進めて来た「国家戦略特区」がそれに当たります。国家戦略特区というのは、地域限定の規制改革ですよね。ただ、残念ながら安倍内閣のときに、加計問題の件があって、いまフリーズしている状態になっています。デジタル全体の規制のデザインを全国一律にやって行くという動きと、いまおっしゃっていたベストプラクティスをつくって行くという意味では、国家戦略特区と両方を回して行く必要があると思います。
飯田)まさに内閣府副大臣のときには、その両方を強力にやろうとしていらっしゃったわけですよね?
平)そうですね。国家戦略特区は、少し前で言うと地方創生です。地方創生というのは、「地方版成長戦略」という意味合いもあります。成長戦略の中身は規制改革です。地域限定の規制改革が国家戦略特区になるので、国家戦略特区というのは最強の戦略ツールなのです。
飯田)最強の戦略ツールに。
平)そこに今度はDXやITが入って来ました。中身はITを使い倒した地方創生なのですが、岸田内閣では、これを「デジタル田園都市国家構想」と言っています。
飯田)デジタル田園都市国家構想というのはわかりにくいですね。
平)岸田政権のなかでは、「デジタル田園都市国家構想」と「デジタル臨調」が車の両輪になって行く。ただ、わかりにくいですよね。私たちはデジタル臨時行政調査会のことを通称「デジ臨」と呼んでいます。デジタル田園都市国家構想は、「デジ田」と呼んでいます。これは少しわかりにくいので、担当大臣がきちんと説明をした方がいいかも知れませんね。
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