辛坊治郎が4月12日（水）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。フランスのマクロン大統領が台湾問題をめぐって「最悪なのは米中追随」と発言した背景について、「国内の年金制度改革」があると指摘した。

中国広東省広州の中山大で演説するフランスのマクロン大統領＝2023年4月7日（ロイター＝共同）

『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』月～木曜日　15時30分～17時30分　生放送

フランスのマクロン大統領が4月5～7日の訪中の際、移動中の機内で新聞社などの取材に対し、台湾問題について米中いずれの動きにも「追随しなければならないと考えること」が最悪だと述べた。この発言に対して、仏国内や欧州各国に波紋が広がり、マクロン大統領は火消しに追われている。

この発言の背景について辛坊は、マクロン大統領が「国内で政治的にものすごく追い詰められていて……」と切り出し、「中国に活路を求めたようなところがある」と言及。その理由として、仏国内で進められている年金制度改革を挙げた。年金の支給開始年齢を、現行の62歳から64歳に引き上げる案を「押し通した」結果、「えらい批判が巻き起こって、フランス中でデモが起きて、そこから逃げ出したとは言わないけれども、そのフランスを後にして中国へ行って、エアバスの売り込みに成功、ジェット旅客機こんなに売りました！ 財界人50人も連れて行って、フランスの農産物も売り込みに成功しました！ という実績をつくるために中国をヨイショ」したところ、今回の発言につながったと指摘。世界第2位の経済大国、中国を重要なマーケットとして無視できない現実があると語った。

一方、中国側もウクライナ情勢をめぐってロシアとともに「西側（諸国）のなかで、評判が目に見えて落ちているのを自覚している」として、「ここ一番、味方も作っておきたいなという中国の思惑」とマクロン大統領の思惑が一致して、今回の訪中劇が繰り広げられたと語った。