数量政策学者の高橋洋一が7月12日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。「トランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法」とした最高裁の判決について解説した。

判決後、記者会見する経産省職員（奥左）ら＝2023年7月11日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ　写真提供：共同通信社

最高裁、「トランスジェンダー職員の女性用トイレ使用制限は違法」との判決

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だと国を訴えた裁判で、最高裁判所は7月11日、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡した。

飯田）性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経産省の職員（50代）の方。生物学上は男性だということです。執務室のあるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えています。

高橋）そうですね。

飯田）もともと周囲に対して周知し、対応が始まったのは10年ぐらい前の話だそうです。そこから3年ほど経ち、「いい加減近くのトイレを使わせてくれ」と言ったところ認められず、人事院に要求したのがことの始まりだそうです。こういう判決が出ると、新聞によって対応が分かれるところですが、全体を見てどうご覧になりますか？

高橋）朝日新聞と毎日新聞は1面トップの右側で、よくわかりますね。読売新聞と産経新聞は1面の左側。どこに載っているかで力の入り方がわかるのですよね。

飯田）そうですね。

高橋）ということで、朝日と毎日は力が入っています。

判決文のなかに多い裁判長の補足意見　～最高裁の裁判官がいろいろな判断をせざるを得なくなるのはおかしい

飯田）今回、判決文のなかにも個別具体的な話が書かれています。裁判長の補足意見でも、不特定多数が出入りする公共施設のトイレに関するものではない、という内容を強調していますが。

高橋）「高裁の判決を見直さなければいいのではないか」と思うぐらいに、補足意見が多いですよね。

飯田）補足意見が多いですね。

高橋）先日、LGBT理解増進法が通ったではないですか。「あの法律がどのように影響したのだろうか」と思います。本当は法律の段階できちんと対応するべきです。最高裁の方がいろいろな判断をせざるを得なくなる状態はおかしいですよ。

公衆浴場での男女の取り扱いに関する通達を法律に格上げすれば、最高裁でも判断できる

飯田）法律のなかにも一部、国民民主党や日本維新の会の意見を取り入れた部分があって、女性など、すべての人への影響を考えるべきだというような趣旨の条文が入りました。

高橋）でも、具体的な条文が入っていないからダメなのです。厚労省が出した公衆浴場での男女の取り扱いに関する通達を、法律に格上げするような形にしていれば、最高裁でも判断できるのですが、何もないでしょう。そういう状況はよくない。こういう問題は国会で取り上げた方が、みんな安心しますよね。

飯田）公衆浴場に関して厚労省が出している内容は、指定管理者や施設の管理者の判断において、生物学上の性別によって区別することは決して違法ではないというものです。

高橋）でも、それは通達だからダメなのです。

飯田）法律に負けてしまう。

今回の判決は他の公的機関や企業の対応にも影響を与える

高橋）相手が業者だけではないですか。国民に対する法律という方向にすれば、国民に言った形になるのです。それを参考に、最高裁が判断できるようになる。「今回の判決が一般化されてはいけない」ということで補足意見がたくさん書いてあるのですが、個別判例だから一般化されますよね。

飯田）この判決のなかでは、「施設管理者の管轄権を否定するものではない」と言っていますが……。

高橋）すぐに一般化しそうですね。