政策アナリストの石川和男が9月1日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。普及が進む太陽光発電の「０円ソーラーパネル」について、そのカラクリやメリット・デメリットについて専門家と議論した。

太陽光パネル

2050年カーボンニュートラルやSDGｓ持続可能な社会の実現のため、FIT＝固定価格買取制度や補助金が導入され、近年急速に普及が進む太陽光発電。環境省によると、太陽光発電システムを使用している世帯の割合は全国で6.3％（2021年度）となっている。導入機運の高まりから、一時流行した「0円スマホ」のように「0円ソーラーパネル」をうたう業者もあり、そのカラクリやメリット・デメリットが気になるところだ。

「0円ソーラーパネル」とは、文字通り太陽光パネルを設置する際の初期費用がかからない仕組みのことで、自宅や工場の屋根を太陽光発電事業者に貸し、その事業者がパネルを設置し発電した安い電気を自分たちが使うパターンや、0円リースで太陽光パネルを設置してもらい、毎月得られる売電代金からリース料を差し引いた利益が得られるものなどがある。

番組にゲスト出演した、主に公共施設の屋根上太陽光発電施設の設計から施工、保守管理までを手掛ける柴田工業代表取締役の柴田薫氏は「近年、外国製の安いパネルの普及などで設置コストは普及初期に比べて5分の1程度になった。中規模の工場屋根に、例えば500kWのパネルを設置するとなると、設置費用は7500万円～1億円程度かかる。そのパネルで発電された電気の月の売電代金は今の平均単価に当てはめると約80万円～90万円。主流の20年縛りだと、トータルで2億円程度の利益になる。つまり、半分くらいの利益は（0円パネルを設置した発電事業者に）持っていかれることになる」と解説。初期費用を負担できるなど可能であれば、他社に設置や運営をまかせるのではなく自社で行うことで利益は最大化できると述べた。

自宅に「0円ソーラーパネル」を設置しているという石川は「保守管理も含めてすべてやってもらえるのが最大のメリット」だと話す一方、「自分の屋根は自分で使って、自分で発電したものを小売りするのが理想」と述べ、「0円」といううたい文句に惑わされず、自身のニーズやスタイルに合った導入を進めるべきだと論じた。

また、近年は森林伐採などの自然環境破壊を伴う大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の開発が相次ぎ、批判を浴びていることに関して石川は「本来、電気は地産地消。消費地から離れた山や島の斜面を削って太陽光の発電所を設置するのではなく、自分たちが使う建物の屋根や敷地内で作るのが理想。日本国内には、まだ太陽光発電が設置されていない屋根が9割ある」と述べ、今後の都市部などでの太陽光発電の普及に期待を寄せた。