特別養子縁組制度の法律の壁とは? 前厚生大臣塩崎恭久

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3月4日(日)放送のラジオ番組『すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト』に、前厚生労働大臣 塩崎恭久衆議院議員がゲストとして登場。日本では特別養子縁組制度が年間500人に対し、アメリカは12万人。なぜ? これほど差があるのか?

そこには議論すべき法律の壁がありました。意外と知らない「里親制度」「別養子縁組制度」について塩崎さんにお伺いしました。

自見)まずは「里親制度」について、お聞かせください。

塩崎)里親もいろいろなパターンがあります。週末だけのような短期間の場合。そして安定的に長くやっていらっしゃる方もいます。里親制度は、子供が18歳までの制度なんです。なぜ18歳までと区切っているのかというと、「人間関係のリミット」ではなく「手当が出るリミット」なんです。財政支援が18歳までと決まっているんです。

淵澤)里親になると手当が出るんですか?

自見)これは、意外と知られていないかもしれませんね。

塩崎)子供を育てるには、食費など、色々とお金がかかります。そういう出費をサポートしています。

自見)では続いて「特別養子縁組制度」についてお聞かせください。

塩崎)「特別養子縁組制度」は、自分の戸籍に、産みの親の名前が残らない制度です。普通の養子縁組では「誰と誰の子供として、自分が産まれてきた」と、戸籍に残ります。

淵澤)日本での特別養子縁組、どれぐらい、いらっしゃるんですか?

塩崎)年間500人程度なんです。もっと増やしていかなければならない。今後5年間で、1,000人に倍増したい。世界を見ると日本は圧倒的に少ないんです。

自見)よく外国だと有名人のカップルが、養子縁組をして仲睦まじいファミリーの写真を公開しますよね。

塩崎)1番多いのはアメリカで12万人。その他、イギリスやドイツ、フランスも多いです。

自見)日本は、どうしたらアメリカなどの数字に近づけられますか?

塩崎)法務省所管の法律、これは民法なんですが、いま、改正を議論してもらっています。特別養子縁組と言うのは6歳までしか認められないんです。これをもっと年齢をあげようとお願いしています。

淵澤)6歳までなんですか?

塩崎)そしてまた今は、貰う親が申し立てをしないといけない。これだと、貰われる親と、貰う親が直接ぶつからないといけない。そこを児童相談所の所長が代わって、申し立てをできるようにしたい。

自見)間に入る方をちゃんとつくるということですね。

そして塩崎さんは「子供たちが、本当の親と暖かい関係で育つのがいい。そのために親も子供もサポートする。でも、それがどうしてもうまくいかない場合は、できるだけそれに近い環境で子供が育つように、政治家としてはもちろん、社会全体として子供を育てていきたい」と抱負を語りました。

すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト
FM93AM1242ニッポン放送 毎週日曜 6:04~6:13

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この番組は、子育てで日々奮闘しているママやパパ、そしておじいちゃん、おばあちゃん、ご近所さんなど、子育てに関わる皆様に、役立つ情報を提供してゆく子育て応援プログラムです。
コメンテーター:自見はなこ 進行役:淵澤由樹(フリーアナウンサー)

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