ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月13日放送）にジャーナリストの有本香が出演。オーナー商法で資金を集め、昨年経営破綻したジャパンライフについて解説した。

事実上倒産したジャパンライフ本社＝2017年12月26日午後、東京都千代田区　写真提供：産経新聞社

オーナー商法～「6パーセント」に高齢者が騙された？

高齢者などから多額の資金を集め、去年経営破綻した健康器具販売会社ジャパンライフについて、昨日初めての債権者集会が行われた。ジャパンライフは顧客に購入させた磁気治療器を別の顧客にレンタルすることで収入が定期的に入るなどと謳った、いわゆるオーナー商法で資金を集めていたが、去年12月、2,400億円を超える負債を抱え経営破綻していた。

飯田）契約者は全国におよそ7,000人。被害総額は去年3月末の時点で1,800億円を超えている。回収できた資産はおよそ4億円に過ぎません。

有本）未だに昨日の債権者集会で、ジャパンライフ元会長の山口隆祥氏は「自分がやっているのはオーナー商法詐欺ではない」と訴えたということですが、それは成立しないですよね。

飯田）磁気治療器を買って、しかもかなり高額で購入するということですからね。

有本）それを人に貸すことで、その枠組みで儲けましょうということですよね。大体利率6パーセントぐらいという感じですか。6パーセントというものが何とも言えない良い数字だったのでしょうね。

飯田）いま普通に預金しても1パーセントも付かない。

有本）若い人からすると、「6パーセント？」とすごくびっくりするじゃないですか。でも私たちが若い頃は、6パーセントぐらいの金融商品は普通にありましたからね。被害にあった方は我々より上の世代だけれども、その世代の人からしてみると「6パーセント」という数字は良いところを狙った数字なのだと思いますよ。

飯田）なるほど。これが10だと流石に高すぎる、無いなと。

有本）2ケタになると、「いやちょっと怪しいんじゃない」となる。でも6パーセントくらいだと、その年代の方にとって受け入れられてしまう数字かもしれません。

飯田）老後の資金を、という方がかなり多かったようです。

ジャパンライフの債権者集会後、会見で山口隆祥氏の著書「巨億を築く99の秘伝」のコピーを示す杉浦英樹弁護士。右は、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表＝2018年11月12日午後、東京都港区　写真提供：産経新聞社

被害者のほとんどが70代以上～被害金額は平均1,800万円

有本）消費生活センターに寄せられている相談のうちの75パーセントが、70代以上ということです。支払った額の平均が約1,800万。

飯田）すごいですね。

有本）自由なお金を持っていて、それを出せるのはその世代しか無いでしょう？　だからその世代をターゲットにしたときに、「6%」という数字は正にオーナー商法としては、上手いところを消費者心理としてついた部分だったのでしょうね。
だけど普通に聞いたら、磁気治療器を買って他の人にレンタルすることで収入は定期的に入らないでしょ、というところですよね。

飯田）メールでも様々届いておりまして、船橋市“けんた”さん、55歳の方。「ジャパンライフ許せないです。震災後原発事故の賠償金を目当てにして福島県で店舗を増やして行ったと、昨日ニュースでやっていました。なぜそんな悪いことを思い付くのか不思議です」と。福島弁護団長の弁護士の方は、これは原発事故の避難者が多い地域を狙っていた可能性があると指摘しています。

有本）可能性として指摘した段階ですので、確定した事実とも言い切れないけれど、でもそういう戦術だったと見られても不思議ではありません。

飯田）高齢者に定期収入が入ることを見越して、というものがあったかもしれないですね。

有本）心理に傾きやすいところに傾注して行ったということですものね。それと契約に関して、会社が債務超過状態にあったことを隠してこのような商売をしたということです。このあたりは本当に問題がありますよ。だけどこの会社は、昨日今日できた会社ではないのですよ。1975年設立ですから。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00